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退去強制 たいきょきょうせい expulsion

翻訳|expulsion

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

退去強制
たいきょきょうせい
expulsion

一定の事由のある外国人について,本邦からの退去を強制すること。追放または国外退去処分ともいう。外国人の出国は自由とされ,国家がそれを禁止することは,平時においては原則としてできない。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

退去強制
たいきょきょうせい
deportation

国内にある外国人に対し、一定の短期間内に国外退去を求め、それに従わない場合に、退去を強制する国家の命令。追放ともよばれる。外国人の退去強制は、それを必要とする国家の安全上の必要がある場合に限られる。世界人権宣言第9条は、「何人も、ほしいままに追放されることはない」、外国人の地位に関するハバナ条約第6条は、「各国は、公の秩序又は安全の理由により……外国人を追放することができる」と定めている。
 日本では、入国管理局の主任審査官が退去強制令書を発布し、入国警備官がそれを執行する。送還先は、当該外国人の本国が原則であるが、送還後本国で政治的迫害を受けるおそれが強いような場合には、その国に送還してはならない(ノン・ルフールマンの原則)。
 当該外国人は、退去強制令書に対する異議が拒否された場合には、法務大臣に対してさらに異議の申立てができ、それも拒否された場合には、裁判所に救済を求めることもできる。[宮崎繁樹]

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世界大百科事典内の退去強制の言及

【外国人】より

…精神的自由は,ほんらい人権のなかでも優越的地位にあるものであるが,日本国憲法または国民主権原理に基づき成立した政府を暴力で破壊することを主張する自由は制限されるであろう(入管法24条4号オ)。居住・移転の自由は,国内におけるものは,国民と平等に保障されるが,入国の自由は,条約等による場合や一定の再入国の場合のほかは認められず,出国は,禁止されえないが,強制される場合(退去強制。入管法24条)があり,在留には外国人登録(申請義務=外国人登録法3条1項,携帯・提示義務=同13条)が必要である。…

【出入国管理】より

…同庁は後に法務省入国管理局へ改組)が制定され組織が整えられて,回復された出入国管理権の行使体制がつくられた。その後30年の間,出入国管理令は改正されなかったが,1980年代になって,国際交通の発達,日本の経済的地位の向上等の時勢の変化に対応するため,在留資格を整備し,在留資格の変更・再入国制度の自由化をはかり,在日韓国・朝鮮人の特例永住許可制度を定め,退去強制事由等を国際人権規約に適合するようにし,また難民条約(難民)の批准にともない,条約の趣旨を実現するための改正が行われた。名称も〈出入国管理及び難民認定法〉(1982公布)となった。…

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