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刑事特別法 けいじとくべつほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

刑事特別法
けいじとくべつほう

正式名称「日本国アメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法」 (昭和 27年法律 138号) の略称として用いられる。原則として属地主義を採用する日本の刑事法制に対して,日本に駐留するアメリカ軍の軍事目的を実現するために,特別の規定を設定してこれを修正している。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

刑事特別法

日米安全保障条約で駐留が認められた米軍の基地を保護するため、1952年に制定され、米軍施設への侵入や米軍兵器の損壊などを禁じている。米軍施設に無断で侵入した場合、1年以下の懲役または罰金などが科せられる。沖縄県内では2013年にも、米軍普天間飛行場に侵入したとして、男性が逮捕された。

(2015-02-24 朝日新聞 朝刊 2社会)

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デジタル大辞泉の解説

けいじ‐とくべつほう〔‐トクベツハフ〕【刑事特別法】

日米安全保障条約に基づく行政協定に伴う法律の一。在日米軍施設・基地への侵入や機密探知・収集などについての罰則のほか、施設・基地内での逮捕・捜索などの手続きを規定している。昭和27年(1952)施行

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百科事典マイペディアの解説

刑事特別法【けいじとくべつほう】

〈日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法〉(1952年)の略称。
→関連項目外国人犯罪教唆

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世界大百科事典 第2版の解説

けいじとくべつほう【刑事特別法】

刑法および刑事訴訟法に関する特別法を意味するが,通常は,〈日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法〉(1952公布。当初の名称は〈日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基づく行政協定に伴う刑事特別法〉という名称であったが60年に改正),〈日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法〉(1953公布),〈日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法〉(1954公布),とりわけ第1番目に挙げた法律をさし,またこれはさらに略して刑特法とも呼ばれることがある。

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大辞林 第三版の解説

けいじとくべつほう【刑事特別法】

日米安全保障条約に基づいて、米軍基地への立ち入りや機密探知などを処罰し、基地内での逮捕・捜索などの手続きを定めた法律。1952年(昭和27)制定。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

刑事特別法
けいじとくべつほう

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法」(昭和27年法律第138号)の略称。日米地位協定の改定に伴い、昭和35年法律第102号で現行の題名に変更されたが、内容上の実質的改定はほとんどなかった。第1章「総則」では、「合衆国軍隊」「軍属」「家族」などを定義し、第2章「罪」では、施設または区域を侵す罪(2条)、軍用物損壊罪(5条)、機密を侵す罪(6条)などを規定。第3章「刑事手続」では、日米地位協定第17条による裁判権の制限に伴う、合衆国軍隊の施設または区域内における逮捕・勾引(こういん)・勾留・捜索・差押・検証等の手続の制限(10条、13条、14条)、および日本の裁判機関、捜査機関と合衆国軍事裁判所、合衆国軍との刑事事件における協力関係などについて規定している(11条、12条、15条~19条)。[大出良知]

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世界大百科事典内の刑事特別法の言及

【砂川事件】より

…日米安保条約および米駐留軍の合憲性が争われた事件。1957年7月8日,東京調達局は,米駐留軍が使用する東京都下砂川町の基地拡張のために測量を強行したが,これを阻止しようとする基地拡張反対派のデモ隊の一部が米軍基地内に立ち入り,刑事特別法条違反で起訴された。この訴訟で,被告人らは,安保条約およびそれに基づく米国軍隊の駐留が憲法前文および9条に違反すると主張したので,一大憲法訴訟となった。…

※「刑事特別法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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