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属地主義 ゾクチシュギ

5件 の用語解説(属地主義の意味・用語解説を検索)

デジタル大辞泉の解説

ぞくち‐しゅぎ【属地主義】

内外国人を問わず、その国の領域内にあるかぎり、すべてその国の法律の適用を受けるべきであるとする主義。⇔属人主義

出典|小学館
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百科事典マイペディアの解説

属地主義【ぞくちしゅぎ】

犯罪が自国内で行われた限り何人に対しても自国の刑法を適用すべきであるとする原則。日本の刑法は原則としてこの主義をとる。日本国外でも日本の船舶・航空機内で犯された犯罪には日本刑法が適用される(刑法1条)。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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大辞林 第三版の解説

ぞくちしゅぎ【属地主義】

様々な法的問題の解決にあたって、対象となっている行為の行われた国など、場所を基準にして決定を行う立場。例えば、犯人の国籍にかかわらず、自国領域内における犯罪について自国の刑罰法規を適用することなど。 ↔ 属人主義
国際私法上、属地法を適用すべきだとする主義。属地法主義。

出典|三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

属地主義
ぞくちしゅぎ

属人主義」のページをご覧ください。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

属地主義
ぞくちしゅぎ
territorial principle

法を制定した権力の支配が及んでいる領域内を、その法の適用範囲とし、自国の領域内で発生した事象に自国の法を適用するという原則をいう。[道垣内正人]

国家管轄権についての属地主義

国家の立法管轄権・司法管轄権・執行管轄権を自国の領域内でのみ行使するという考え方。一般に、執行管轄権を自国領域外で行使することは国際法違反になるとされているが、立法管轄と司法管轄については属地主義では法目的を達成できないことが少なくなくなっているため、自国と一定の関係がある場合には領域外の事象に対しても管轄権を行使することがある。これは立法管轄権の域外行使であり、域外適用ともよばれている。たとえば、刑法の定める犯罪のうち、自国の公益にとっての利害関係が深い内乱罪や通貨偽造罪については国外で何人がその罪を犯そうとも処罰し(刑法2条)、それらよりも公益性がやや低い殺人罪や名誉毀損(きそん)罪などは日本人が行為者である場合に国外犯を処罰することとしている(刑法3条)。他方、司法管轄については、民事裁判の場合には、自国の領域外にいる被告に対しても、不法行為地が国内である不法行為事件とか、国内にある不動産に関する事件については、裁判権を行使している。ただし、立法管轄についても司法管轄についても、国際法上の限界は明確ではなく、とくに、アメリカの独占禁止法、証券取引法、輸出管理法、環境規制法の域外適用をめぐっては、他の国から主権侵害ではないかとの抗議を受けるケースが頻発してきた。今日では、域外でされた行為であっても、その効果が自国に実質的な影響を与える場合には、その行為に対して自国法を適用するという効果理論に基づく法の適用がアメリカ以外の国でも認められるようになっており、日本でもそのような立場が支持されてきている。[道垣内正人]

国際私法における属地主義

13世紀ごろ、ルネサンス期のローマ法研究(後期注解学派)のなかから生まれた法規分類説(法則区別説)によれば、法規を物に関する法規(「物法」)と人に関する法規(「人法」)とに分け、「物法」は属地的に適用し、「人法」は属人的に適用するとされた。これは自国の法律の地域的な適用範囲を考えるという発想に基づくものであり、たとえば「物法」に属する物権に関する規定は、事案に関係する当事者のいかんにかかわらず、自国領域内での物権問題である限り、自国法をつねにそれに適用し(属地的適用)、他方、たとえば「人法」に属する人の能力や身分に関する規定は、他国の領域内にいても、自国民に対してはつねに自国法を適用するとされた(属人的適用)。現在の国際私法の仕組みにおいては、連結点(特定の地の法律を導き出すことのできる場所的要素。連結素ともいう)を介して準拠法(適用される法律)が定められているので、法の属地的適用という言い方はされないが、動産および不動産の物権問題について所在地法を適用し(「法の適用に関する通則法」13条)、また、不法行為によって生ずる債権の成立および効力について加害行為の結果が発生した地の法を原則として適用するのは(同法17条)、かつての法規分類説からみれば属地主義であるということができよう。
 私法の適用関係を規律する国際私法から離れ、公法の国際的な適用関係に目を移すと、現在でも法の適用範囲はどうなるかという発想が採用されている。たとえば、特許については属地主義がとられるとされるのはその例である。一般に、公法は属地主義による適用がなされるが、法目的達成のために必要があれば域外適用がなされることは既述のとおりである。[道垣内正人]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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世界大百科事典内の属地主義の言及

【刑法】より


[刑法の適用範囲]
 刑法の人・場所に関する効力,すなわち刑法が,どのような人によってどのような場所で行われた犯罪に適用されるかについては,四つの基本的な考え方がある。その一は,犯人の国籍のいかんを問わず,自国の領域内で生じたいっさいの犯罪に対して自国の刑法を適用すべきだとする属地(法)主義。その二は,犯人が自国民であるかぎり犯罪地のいかんを問わず(外国であっても)自国の刑法を適用すべきであるとする属人(法)主義。…

【国際刑法】より

…将来国際刑事裁判所が創設されれば,そこで適用される実体法・手続法は国際刑事法の基本的な内容となる。 刑法の場所的適用範囲に関しては,属地主義,属人主義,保護主義,世界主義の四つの原理がある。(1)属地主義は,犯罪が自国の領域内(国内)で行われた場合には,なんぴとを問わず自国の刑法を適用する,という原理で,国家の領域主権に基づく。…

※「属地主義」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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