利潤率の傾向的低下の法則
りじゅんりつのけいこうてきていかのほうそく
law of the tendency of the rate of profit to fall 英語
Gesetz des tendenziellen Falls der Profitrate ドイツ語
超過利潤獲得を目ざす個々の資本の不断の蓄積は、労働生産力を高め、同時に社会全体の資本の有機的構成を累進的に高度化する。この資本構成の累進的高度化は、不変資本cに比して生きた労働に投下される可変資本vの減少であり、剰余価値率m'を不変とするなら、増大する投下総資本c＋vに対する剰余価値総量mの比率である平均利潤率p'を絶えず低下せしめる。計算例で示せば、次の（A）から（D）への進行である。
このように平均利潤率の漸的低下は、労働生産力の低下からおこるのではなく、逆の増大によって引き起こされており、労働の社会的生産力の発展の進行を表す資本主義的生産様式に特有な表現である。したがって、資本主義的生産様式の本質から自明な必然性として利潤率は低下せざるをえないのである。
ところで、この利潤率の低下は、利潤量の増大を排除しない。むしろ、この平均利潤率の低下は、かならず社会の利潤総量の増大を含んでいる。なぜなら、蓄積の進展は、一方で、労働者を増大し、搾取度を増大して社会の総資本の取得する剰余価値量を増大し、他方で、蓄積による労働生産力の増大が、社会の生産手段の総価値の増大より生産手段の分量をはるかに増大させるので、それに組み合わされる労働者はますます増大し、労働の搾取はいっそう増大するからである。このように社会全体としては、一方での利潤率の低下は、他方での利潤量の増大となる。これは、社会の総資本が、平均利潤率の漸的低下より以上に累進的に増大しなければならないことを意味する。そして超過利潤を求める個々の資本の蓄積は、社会全体としては利潤率の低下に結果し、この結果は、逆に個々の資本家により累進的規模の蓄積への強制法則となる。
この利潤率の低下の法則には反対に作用する要因がある。労働の搾取度の増大のほか、労賃の労働力の価値以下への引下げ、不変資本諸要素の低廉化、相対的過剰人口に依拠するきわめて低位の資本の有機的構成の産業部門の発生、高い利潤率を求めて行動する外国貿易や資本輸出、平均利潤の外に置かれ配当のみしか取得しない株式資本の増加などである。これらは利潤率の一義的低下に反対に作用し、利潤率の低下を弱めたり一時的に阻止したりする。したがって利潤率の低下は、現実には傾向的法則としてのみ長期的結果として自らを貫徹する。これを利潤率の傾向的低下の法則という。
利潤率の傾向的低下の法則は、一方では労働の社会的生産力の発展から導かれて資本蓄積を加速するが、他方では資本主義的生産の刺激である利潤率の低下は新資本形成を緩慢にし、資本主義的生産を脅かす。ここにこの法則の内在的矛盾が含まれ、恐慌の爆発へと連関する。
［海道勝稔］
『K・マルクス著『資本論』第3巻第3篇（向坂逸郎訳・岩波文庫／岡崎次郎訳・大月書店・国民文庫）』
出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例
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利潤率の傾向的低下の法則 (りじゅんりつのけいこうてきていかのほうそく)
law of the tendential fall in the rate of profit
Gesetz des tendenziellen Falls der Profitrate［ドイツ］
資本の蓄積にともなう生産手段の集積と生産力の発展は，一般に労働者1人当りが使用する生産手段量を増大して，資本が雇用する労働者数を相対的に減少させる傾向にある。K.マルクスは，こうした資本構成の高度化が社会の総資本の平均利潤率をも傾向的に低落させることになるとして，これを資本の蓄積過程において作用する利潤率の傾向的低下の法則と呼んだ。利潤率低下の法則と簡略化していうことも多い。
利潤の源泉を労働力によって生みだされる剰余価値（m）に求めたマルクスの理解によれば，利潤率（p′）は，投下資本をCとおくとp′＝m/Cという式で表すことができる。そこで，労働力に投じられた可変資本をvとおくと，剰余価値率がm′＝m/vだから上記の式にm＝m′vを代入して，p′＝m′（v/C）となる。この利潤率はふつう1年を単位に計算されるから，可変資本の年回転数（n）を考慮すれば，年利潤率を示すp′＝m′（v/C）nという式が得られる。ここから，利潤率は剰余価値率と資本の回転数には正比例するが，資本の有機的構成（C/v）の高度化には反比例するという関係が明らかにされる。たしかに，資本構成の高度化にともなう利潤率の低下傾向を，歴史的に経験的な趨勢（すうせい）として指摘できるかもしれない。しかしp′＝m′（v/C）nという利潤率の一般的定式に則してみるかぎり，剰余価値率の上昇や資本の回転期間の短縮といった反対要因も作用するから，資本構成を高度化する蓄積が必然的に利潤率を低落させるとはいえない。したがって，この利潤率の低下傾向をマルクスのように資本の蓄積過程を支配する法則と位置づけ，経済理論の分析対象とすることには無理があるといえよう。しかも，利潤量の極大化をめざす資本にとって，こうした利潤率の低下傾向それ自身は，なんらマルクスのいうような制約や矛盾を意味しないのである。
執筆者：小池田 冨男
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
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世界大百科事典（旧版）内の利潤率の傾向的低下の法則の言及
【恐慌】より
…
［恐慌論の諸類型］
しかしマルクスの恐慌論は，主著《[資本論]》においても十分仕上げられていなかったのであり，そこには相互にかならずしも整合的でない恐慌論の諸類型の原型が含まれている。たとえば《資本論》第3巻第3編でマルクスは，生きた労働に対する生産手段中の過去の労働の比率としての資本構成の高度化にもとづく〈[利潤率の傾向的低下の法則]〉を，資本主義的生産の制限として示すとともに，その編の第15章第3節では，労働人口に対する資本蓄積の過剰から労賃が騰貴し，一般的利潤率が突然低落して急性的恐慌が発生する論理を提示している。そこでは，商品の全般的過剰化は資本蓄積の過剰による利潤率の低落の帰結とされ，資本過剰論としての恐慌論の原型がみられる。…
【資本論】より
…第2巻は，第1編〈資本の姿態変換とその循環〉，第2編〈資本の回転〉，第3編〈社会的総資本の再生産と流通〉から成る。第3巻は，第1編〈剰余価値の利潤への転化と，剰余価値率の利潤率への転化〉，第2編〈利潤の平均利潤への転化〉，第3編〈利潤率の傾向的低下の法則〉，第4編〈商品資本と貨幣資本の，商品取扱資本と貨幣取扱資本への転化(商人資本)〉，第5編〈利子と企業者利得とへの利潤の分裂，利子生み資本〉，第6編〈超過利潤の地代への転化〉，第7編〈収入とその源泉〉から成る。
【第1巻の構成】
第1～2編で，商品→貨幣→資本のカテゴリーの展開を後づけ，とくに商品の章で〈労働の二重性〉に基づくマルクス特有の労働価値説と〈価値形態〉論とを提示し，やがて〈労働力の売買〉を媒介に第3編以下の生産過程の分析に入っていく。…
※「利潤率の傾向的低下の法則」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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