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北海道開拓 ほっかいどうかいたく

世界大百科事典 第2版の解説

ほっかいどうかいたく【北海道開拓】

おもに明治維新前後から大正期にかけて人口が大量に北海道に流入し,北海道に農耕地を拡大するとともに,鉱・水・林産資源を開発した社会現象を指す。明治維新までの北海道では,和人の定住地はほとんど道南の和人地(およそ箱(函)館近傍から熊石を結ぶ地帯を指す)に限られ,それ以外の蝦夷地には海岸線と内陸の河川に沿ったアイヌの集落と和人商人の経営する漁場(ぎよば)を見るだけであった。開拓の先駆的な試みとしては,箱館開港以後に幕府の試みた直営農場や農民移植の事業があったが,小規模なものにとどまった。

出典 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

北海道開拓
ほっかいどうかいたく

近世まで先住のアイヌと少数の和人(わじん)を除けばほとんど未開拓の地であった北海道に、明治初期から大正期にかけて、政府や本州資本が巨額の財政投資を行い、本州から多数の移住民を送り込むとともに、主として内陸部の農林業を中心とする開発を強力に行った現象をさす。[桑原真人]

開拓使時代

近世まで蝦夷(えぞ)地とよばれた北海道は、松前(まつまえ)藩や徳川幕府の手で漁業を中心とする開拓が一定程度進められていたが、明治維新とともに中絶された。
 維新変革のなかから誕生した明治政府は、北方問題に明るい有識者の建議などで蝦夷地問題の重要性を認識し、1868年(慶応4)4月、蝦夷地の地方行政を担当しかつ「蝦夷開拓ノ事ヲ兼知」する機関として箱館(はこだて)裁判所を設置した。同閏(うるう)4月、裁判所は箱館府と改称されたが、まもなく勃発(ぼっぱつ)した箱館戦争のためその開拓事業は中断した。戦争終了後の1869年(明治2)7月、政府は官制改革を実施し、蝦夷地開拓の専掌機関として「諸省卿(しょしょうけい)同等」の長官をいただく開拓使を設置し、旧佐賀藩主の鍋島直正(なべしまなおまさ)が初代長官に就任した。同8月には蝦夷地を北海道と改称し、11か国86郡を置いた。
 当初、開拓使は、直轄地以外の経営を水戸・佐賀などの諸藩や東京府、兵部(ひょうぶ)省などに割り当てる分領開拓の方式を採用したが、全道の統一的開拓が困難なため、1871年8月までにすべて開拓使の直轄となった。なお、樺太(からふと)と改称された北蝦夷地には、ロシアとの関係が緊迫化したため、1870年2月、開拓使の管轄から外れて樺太開拓使が置かれ、開拓次官黒田清隆(きよたか)がその専務となったが、翌1871年8月北海道開拓使に併合された。開拓次官の黒田は、就任直後に道内および樺太を巡視し、1870年10月、樺太の放棄と西洋技術の導入を骨子とした北海道の開拓に関する建議を行った。
 これを受けて政府は、1871年8月、1872年より10年間に1000万円の財政投資を行い、北海道の開拓を実施するという、開拓使十年計画を決定した(実際の支出額は、計画の約2倍の2082万円)。このため、同年開拓使顧問としてアメリカ農務省長官ホーレス・ケプロンHorace Capronが、翌年にはその部下としてライマンBenjamin Smith Lymanが、また1876年にはクラークWilliam Smith Clarkが招かれるなど多くのアメリカ人お雇い外国人が招聘(しょうへい)された。
 こうした外国人技術者の指導の下に、開拓使は道路建設、河川港湾の修築、幌内鉄道(ぽろないてつどう)などの交通機関の整備、といった開拓の基礎事業に着手した。また産業の基本たる農業は、在来農業が欠如しているため、外来品種と欧米農法を積極的に導入しようとした。このほか、幌内炭鉱の開発や各種官営工場の設置もなされた。さらに、士族を中心とした移民の招来と保護、対外防備を目的とする屯田兵(とんでんへい)制度、開拓の人材養成を目的とする札幌農学校の設置なども実施された。この十年計画終了直前の1881年には開拓使官有物払下げ事件が発生し、払下げ計画は中止された。[桑原真人]

3県・道庁時代

1882年2月、開拓使は廃止されて新たに函館(はこだて)、札幌、根室(ねむろ)の3県が置かれ、1883年1月には、旧開拓使の官営事業を所管する農商務省北海道事業管理局も置かれた。しかし、3県と管理局の拮抗(きっこう)はかえって開拓の進展を阻害する結果となり、1885年に3県下の北海道を巡視した金子堅太郎(けんたろう)の指摘もあって、翌1886年1月、3県は廃止されて北海道庁が設置された。
 初代長官に就任した岩村通俊(みちとし)は、今後は「貧民ヲ植エズシテ富民ヲ植エン」ことを主張し、従来の移民政策に典型的な直接保護政策を廃止して間接保護政策に転換し、積極的な資本家招来政策を推進した。まず、土地制度を改め、10万坪以上の大地積処分を可能とする北海道土地払下規則を制定するとともに、移住民の入植適地を調査する殖民地選定事業が実施された。また、開拓使以来の官営工場も相次いで民間に払い下げられ、とりわけ幌内炭鉱と幌内鉄道は、北海道炭礦(たんこう)鉄道会社にきわめて安い価額で払い下げられた。さらに岩村長官は、内陸の上川(かみかわ)地方の開発にも着手したが、そのための道路開削には、樺戸集治監(かばとしゅうちかん)などの囚人労働が多数使役された。
 この結果、明治20年代以降、北海道移民が大量に流入したこともあって、北海道の開拓は急速に進んだ。1897年には土地払下規則にかわって、新たに北海道国有未開地処分法が公布されたが、これによって大地積の処分を受けた者は、本州の華族・官僚・地主などが大半を占め、これら不在地主による寄生地主制が道内で広範に成立する契機となった。明治30年代に入ると北海道の産業構造は大きく変貌(へんぼう)し、その中心は水産業から農業に移行した。[桑原真人]

第一期拓殖計画

そこで、北海道の開拓をよりいっそう促進するため、北海道庁によってさまざまの拓殖計画が立案された。まず1901年(明治34)からは、園田安賢(やすかた)長官の下で国費3300万円の北海道十年計画が発足したが、日露戦争による経費節減の影響を受け、その実績は当初計画の50%弱にとどまった。後任の河島醇(じゅん)長官は、この計画を1年早く打ち切り、1910年より15年間に総額7000万円の国費を投入して河川・港湾の修築、道路・橋梁(きょうりょう)の建設など土木関係を中心に拓殖上緊要な事業を実施しようとした。これが北海道第一期拓殖計画とよばれるもので、実際には2年延長して1926年(大正15)まで実施され、その総支出額も1億5871万円に達した。
 これにより、計画開始時の人口161万0545人、耕地面積53万8034町歩、鉄道営業距離724.3マイル(1165.6キロメートル)は、終了時点でそれぞれ243万7110人、78万4269町歩、1736.2マイル(2794.1キロメートル)に増加した。とりわけ農業生産の発展は著しく、空知(そらち)・上川地方では米作が、道東の十勝(とかち)・網走(あばしり)地方では畑作が定着した。この間、地方自治や参政権など行政上でのさまざまの差別的取扱いもしだいに解消され、1918年(大正7)には「開道五十年」を迎えたが、これは北海道が開拓地から脱して準「内地」化したことを示すものであった。
 しかし、他方で小作地率もしだいに上昇し、1925年には50%を超えた。このため、1920年には道内で最初の小作争議が神楽(かぐら)村御料地で発生し、雨竜(うりゅう)村の蜂須賀(はちすか)農場などにも波及、1922年には狩太(かりぶと)村の有島(ありしま)農場が解放されるなど、小作争議の発生も活発化していった。[桑原真人]

第二期拓殖計画

この第一期拓殖計画終了間近より、当時の過剰人口や食糧自給問題を北海道で解決しようとの気運が高まり、1927年(昭和2)からは、1946年までの20年間に9億6337万余円を投じて農耕適地158万町歩の墾成、牛馬百万頭計画、総人口600万人の達成を目的とする、北海道第二期拓殖計画が発足した。この計画は、その直後の世界恐慌や相次ぐ凶作で予算の多くが経済更生などに使用され、あるいは日中戦争の勃発(ぼっぱつ)と太平洋戦争への拡大といった過程を経るなかでその目的変更を余儀なくされ、計画終了の1946年、耕地は72万2200町で、発足時よりも減少し、牛馬は37万7511頭で目標の約38%、人口も348万8013人で、目標の58%を達成したにすぎなかった。[桑原真人]

第二次世界大戦後の開発

1945年(昭和20)の敗戦によって、日本はすべての植民地を喪失したが、それとともに、海外引揚者などの受入先として未利用地の多い北海道がふたたび注目された。とりあえず戦災者や軍人などの失業者を対象に戦後の緊急開拓事業に着手した政府は、1950年に北海道開発法を公布し、同時に北海道開発庁を設けた。翌1951年、その出先実施機関として北海道開発局が設置された。この結果、開発実施機構が開発局と北海道とに分割され、開発行政と地方自治行政とを対立させる一因となった。その背景には、北海道の開発行政を革新系の田中道政から分離し、道知事の実質的権限を削減しようとする政治的意図があったといわれる。
 そして、第一期北海道総合開発の第一次五か年計画が1952年より1956年まで、第二次五か年計画が1958年より1962年まで実施され、それぞれ777億円、1932億円の開発事業費が投入され、電力・交通・食糧基盤の整備や産業振興が計られた。その成果はかならずしも明確ではなく、1957年4月、北大教授中谷宇吉郎(なかやうきちろう)は、第一次計画をさして「北海道開発に消えた800億円」と称する論文を雑誌に発表し、大きな反響をよんだ。
 その後、1963年からは八か年計画の第二期北海道総合開発計画が、1971年からは十か年計画の第三期北海道総合開発計画が策定、実施された。しかし、1973年の石油危機でその修正を迫られた結果、1977年、新たに十か年の北海道発展計画が作成され、翌1978年より実施された。その後北海道開発庁は、2001年(平成13)1月の中央省庁再編により建設省などとともに再編統合され国土交通省となった。同省の内部部局である北海道局は、北海道開発庁が規模を縮小して格下げとなったものだが、北海道開拓使が置かれて百有余年、21世紀になってようやく地方分権が確立し、北海道庁の自立が始まる、という見方もある。[桑原真人]
『高倉新一郎著『北海道拓殖史』覆刻版(1979・北海道大学図書刊行会) ▽『新北海道史』第3~6巻(1971~77・北海道) ▽桑原真人著『近代北海道史研究序説』(1982・北海道大学図書刊行会)』

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