原子力災害対策特別措置法（読み）ゲンシリョクサイガイタイサクトクベツソチホウ

デジタル大辞泉

げんしりょくさいがいたいさく‐とくべつそちほう〔‐トクベツソチハフ〕【原子力災害対策特別措置法】

原子力災害から国民の生命・身体・財産を保護するために、災害対策基本法の特別措置法として制定された法律。平成11年（1999）9月に発生したJCO臨界事故を受けて、原子力防災対策を強化するために、同年12月に制定。迅速な初動体制の確保、国・地方公共団体・原子力事業者等の連携強化、国の緊急時対応体制の強化、原子力事業者の責務の明確化を図ることなどを定めている。原災法。
[補説]平成23年（2011）3月に発生した福島第一原子力発電所事故では、この法律に基づいて初めて原子力緊急事態宣言が発出された。

出典　小学館

百科事典マイペディア

原子力災害対策特別措置法【げんしりょくさいがいたいさくとくべつそちほう】

原子力災害発生時に政府，地元自治体が適切に対処するための法律。原子力災害から国民の生命，身体，財産を保護することを目的としている。1999年９月に起きた東海村臨界事故をきっかけに同年12月成立，施行は2000年６月（施行時は森喜朗・自公連立内閣）。事業者に事故発生時の報告，放射線測定設備設置，防災業務計画策定，防災組織設置を義務づけている。政府は重大事故の場合は緊急事態宣言を発令，対策本部，現地対策本部を設置し，必要事項を関係省庁，自治体に指示する。さらに，原子力施設のある都道府県に緊急事態応急対策拠点（オフサイトセンター）を置くことなどを制定している。2011年３月11日午後14時46分頃に起こった，東日本大震災と東京電力福島第一原発の大事故の発生で，政府は，同日午後７時06分，この法律に基づき，はじめて原子力緊急事態宣言を出した。しかし，同法が定める，オフサイトセンターや放射線測定設備などが巨大地震と大津波の影響で機能喪失に陥るなど，緊急事態の応急対策や災害事後対策の不備がただちに露呈した。史上最悪レベルの事故となった福島第一原発事故の発生で，重大事故発生時の対策の根幹をなす同法及び関連法の規定が充分なものであるかどうか，検証が求められている。
→関連項目原子力災害補償｜原子力保険｜災害対策基本法

出典　株式会社平凡社

知恵蔵

原子力災害対策特別措置法

原子力災害に対応するため、災害対策基本法の特別法として2000年6月に施行された。もともと、電気事業者は防災業務計画、国は防災基本計画、自治体は地域防災計画を作成しており、それぞれの計画に基づいて原子力防災に関する対策を立ててきた。しかし、1999年9月に発生した茨城県東海村のJCOウラン燃料加工工場の臨界事故で問題点が浮上し、原子力防災の強化が緊急の課題となった。例えば、災害発生直後の国と自治体の連携強化、放射能の拡散という特殊性に応じた国の緊急時対応体制の強化、原子力事業者の防災対策上の責務の明確化などだ。これを受けて原子力災害対策特別措置法が制定された。この法律により、放射性物質の大量放出のような大事故発生に備え、国・自治体・事業者が一体となってすみやかに対応するための拠点「オフサイトセンター」が原子力関連施設の近くに設置された。さらに、国の原子力防災専門官を原子力施設のある地域に常駐させるようになった。

(渥美好司 朝日新聞記者 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」