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原子力災害対策特別措置法 げんしりょくさいがいたいさくとくべつそちほう

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知恵蔵2015の解説

原子力災害対策特別措置法

原子力災害に対応するため、災害対策基本法の特別法として2000年6月に施行された。もともと、電気事業者防災業務計画、国は防災基本計画自治体地域防災計画を作成しており、それぞれの計画に基づいて原子力防災に関する対策を立ててきた。しかし、1999年9月に発生した茨城県東海村のJCOウラン燃料加工工場の臨界事故で問題点が浮上し、原子力防災の強化が緊急の課題となった。例えば、災害発生直後の国と自治体の連携強化、放射能の拡散という特殊性に応じた国の緊急時対応体制の強化、原子力事業者の防災対策上の責務の明確化などだ。これを受けて原子力災害対策特別措置法が制定された。この法律により、放射性物質の大量放出のような大事故発生に備え、国・自治体・事業者が一体となってすみやかに対応するための拠点「オフサイトセンター」が原子力関連施設の近くに設置された。さらに、国の原子力防災専門官を原子力施設のある地域に常駐させるようになった。

(渥美好司 朝日新聞記者 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

原子力災害対策特別措置法

1999年に起きたJCO臨界事故の対応で初動が遅れたことを教訓に同年制定、2000年に施行された。原子力災害が発生した時の迅速な対応や国、都道府県市町村の有機的な連携の確保、緊急時に対応する国の体制強化を定めている。原子力事業者に対しては、原子力災害の発生防止に万全の措置を講じるとともに、災害が起きた時はその拡大の防止と復旧に誠意をもって必要な措置を講じる責務を課している。

(2011-05-14 朝日新聞 朝刊 茨城全県 2地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

げんしりょくさいがいたいさく‐とくべつそちほう〔‐トクベツソチハフ〕【原子力災害対策特別措置法】

原子力災害から国民の生命・身体・財産を保護するために、災害対策基本法の特別措置法として制定された法律。平成11年(1999)9月に発生したJCO臨界事故を受けて、原子力防災対策を強化するために、同年12月に制定。迅速な初動体制の確保、国・地方公共団体原子力事業者等の連携強化、国の緊急時対応体制の強化、原子力事業者の責務の明確化を図ることなどを定めている。原災法。
[補説]平成23年(2011)3月に発生した福島第一原子力発電所事故では、この法律に基づいて初めて原子力緊急事態宣言が発出された。

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百科事典マイペディアの解説

原子力災害対策特別措置法【げんしりょくさいがいたいさくとくべつそちほう】

原子力災害発生時に政府,地元自治体が適切に対処するための法律。原子力災害から国民の生命,身体,財産を保護することを目的としている。1999年9月に起きた東海村臨界事故をきっかけに同年12月成立,施行は2000年6月(施行時は森喜朗・自公連立内閣)。
→関連項目原子力災害補償原子力保険災害対策基本法

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