商工省
しょうこうしょう
日本の商・工・鉱業や地質，度量衡，交易などを管理するために 1925年4月に発足した中央行政官庁。初代大臣は高橋是清。商工省設置以前の産業行政は農商務省が統括してきたが，第1次世界大戦後，農林水産業に比べて工業の発展が著しく，統一行政の不合理が表面化したため，農商務省を分割し，その商工鉱3部局と製鉄所，特許局などの付属機関を引き継いで商工省を発足させた。設置後まもなく，昭和初年の経済不況にあい，恐慌突破策として産業の合理化が叫ばれ，1930年，臨時産業合理局が設けられた。満州事変以後，日本の大陸経営と国際的孤立化は軍需産業の膨張と輸出産業の伸長を促したが，日中戦争の勃発とその長期化の傾向は戦時体制の強化を必要とし，軍需産業における生産力の整備，拡充，および軍需物資の供給などがその主要業務となった。太平洋戦争中，1943年 11月農商省，軍需省に改編されたが 1945年終戦とともに商工省として復活。 1949年5月国家行政組織法により通商産業省に改組された。
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しょうこう‐しょう〔シヤウコウシヤウ〕【商工省】
商工業・鉱業・交易などの事務を管掌した内閣各省の一。大正14年（1925）農商務省が農林・商工の二省に分割されて設置。昭和18年（1943）農商省と軍需省に改編されたが同20年復活、同24年通商産業省に改組された。
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商工省【しょうこうしょう】
商工鉱業の行政を管掌した旧中央行政機関。1925年農商務省から農林省とともに分離・設置。1943年太平洋戦争の進展により軍需生産増強を目的として解体，新設の軍需省と農商省に吸収された。終戦と同時に商工省として復活したが，1949年貿易庁と合体して通商産業省となった。
→関連項目農林水産省
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しょうこうしょう【商工省】
商･工･鉱業を所管した中央官庁。現在の通商産業省の前身。農商工業に関する施策は，1881年以来，一括して農商務省が行っていたが，第1次大戦後の産業発展の結果，農業部門と商工業部門は発展の速度や利害が相違しはじめ，帝国農会等の農業団体の圧力もあり，1925年に同省は商工省と農林省に二分された。商工省は大臣官房と商務，工務，鉱山の3局，その下の13課，および製鉄所，特許局等の付属機関から成る小型官庁であった。
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しょうこうしょう【商工省】
商工行政を主管した中央官庁。1925年（大正14）農商務省から農林省と分離して設置。第二次大戦中、一時軍需省と農商省に改組。戦後、商工省に戻り、1949年（昭和24）通商産業省となる。
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商工省
しょうこうしょう
1949年（昭和24）以前に商工業行政を管掌していた中央官庁。農商務省が1881年（明治14）以来、通商・産業（農鉱工）・労働の行政官庁として広範な産業経済諸施策の立案、執行に携わってきたが、第一次世界大戦を契機とした商工業の飛躍的拡大に伴い、1925年（大正14）4月に農林、商工の2省に分割された。商工省は当初、大臣官房のほか商務局、工務局、鉱山局、製鉄所、特許局からなったが、30年（昭和5）には臨時産業合理局、貿易局が設けられ、昭和恐慌下の合理化、輸出増強に努めた。日中戦争後は局の拡充、編成替えをしつつ、生産力拡充、必需物資調達、物価統制に追われた。43年に軍需省と農商省に分離されたが、戦後ただちに復活し、49年には通商産業省となり、官民協調の高成長を推進する中心的機関となった。2001年（平成13）1月、通商産業省は経済産業省になった。［長 幸男］
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世界大百科事典内の商工省の言及
【通商産業省】より
…第2次大戦後の日本経済の高度成長を支えたその産業経済政策上の成果は，欧米先進資本主義諸国においても注目されている。 その歴史は古くは1881年4月創設の農商務省にさかのぼるが，直接には1925年設置の商工省がその前身である。発足当時の組織は大臣官房，商務局，工務局，鉱山局のほか，外局として特許局，官営八幡製鉄所が置かれていた。…
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