文民統制(読み)ぶんみんとうせい

日本大百科全書(ニッポニカ)「文民統制」の解説

文民統制
ぶんみんとうせい

宣戦・講和の権限、事費の決定、軍隊の最高指揮権は、軍人にではなく、文民、具体的には内閣総理大臣防衛大臣、さらには国民代表たる国会議員の会議体である国会にある、という考え。英語ではシビリアン・コントロールcivilian controlというが、同様な趣旨のものとして文民優越制civilian supremacyという言い方もある。文民統制の思想は、古くはピューリタン革命期に、ハリントンが自由と独裁は両立しないとしてクロムウェルの軍事独裁を批判したことにみられる。イギリスが長年の間、常備軍を保有しなかったのは、そうした思想に基づくものと思われる。

 第二次世界大戦前の日本においては、文民統制の思想はなかった。大日本帝国憲法(明治憲法)では、陸・海軍の統帥権(11条)、軍隊の編制(12条)、宣戦・講和(13条)、戒厳(14条)の権限は天皇に属し、これについては、帝国議会も内閣も関与できなかったからである。このことが、軍閥、軍国主義の形成を生み、1931年(昭和6)の満州事変から敗戦に至るまでの悲惨な十五年戦争に突入する要因となったことはいうまでもない。戦後は憲法第9条によって戦争放棄、軍備の否認が規定され、文民統制の思想そのものが必要なくなったかに思えた。しかし、1950年の朝鮮戦争の勃発(ぼっぱつ)を契機に、自衛隊が発足したため、文民統制がふたたび問題となった。

 日本では、文民統制はまず憲法第66条2項「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」という規定に基づいてなされている。ここで文民とは軍人ではないという意味に解され、第二次世界大戦後の自衛隊は軍隊ではないとされているから、実際には旧軍人とくに職業軍人が軍人に該当する。かつて岸信介(のぶすけ)内閣発足のときに元海軍大将・参議院議員野村吉三郎を防衛大臣にあたる当時の防衛庁長官に任命しようとして、文民規定に抵触し取りやめになった事例がある。また軍事予算に関する決定は国会が議決し、国防に関することや緊急事態に関する重要事項は、内閣総理大臣を議長とする、外務・財務大臣、防衛大臣などからなる安全保障会議(1986年に国防会議を改組設置)が取り扱うという点で、日本においても文民統制の思想が制度上保障されているとみてよい。

 世界各国の憲法のなかには、「国防」「軍の編制」などについて編や章を設けているものがあり、軍の最高指揮権は一般に行政府の長に与えられているが、アメリカのように、戦争宣言の手続や軍の編制、予算制定の権限を連邦議会に与えている国もある。しかし、いずれにせよ、文民統制はそれ自体では、軍機構の巨大化、核戦争の危機などは防止できず、ここに文民統制の限界がある。

[田中 浩]

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知恵蔵「文民統制」の解説

文民統制

武力集団である軍隊を政治が統制するための仕組みのこと。民主主義国においては、政治が軍事に優先する、すなわち軍人は文民(政治家)に服従することを原則とする。日本語の文民統制とは英語のcivilian controlの訳だが、国によってその意味するところは一様ではない。 大きくいうと、議会による統制と行政府(内閣)による統制があるが、日本の場合は、この2つに加えて、「天皇による統帥権」の名の下に軍部の独走を許した第2次世界大戦前の歴史を踏まえて、文官(背広組)が軍人(制服組)を統制する仕組みを取っている。別名「文官統制」とも呼ばれる。具体的には、防衛省内に防衛相を補佐する防衛参事官という官僚ポストを設け、それは官房長や各局長ら背広組だけで構成されている。 自衛隊発足以来、制服組の間からは、この参事官制度を改めて文官と対等の立場で防衛相を補佐したいという要求が繰り返し出されてきた。近年は、政治家の中にもそれに賛同する動きがある。一方、インド洋での米艦への給油をめぐる情報隠蔽(いんぺい)事件で明らかになったように、必要な情報を自分たちで囲い込んでしまう制服組の閉鎖的体質が文民統制の軽視につながっているとの批判もある。自衛隊に対する文民統制をどう確保するかは、様々な視点から大きな政治課題になっている。

(根本清樹 朝日新聞記者 / 2008年)

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精選版 日本国語大辞典「文民統制」の解説

ぶんみん‐とうせい【文民統制】

〘名〙 (civilian control の訳語) 文民が軍人を統制すること。軍の政治関与を防止するためので、日本では自衛隊法で内閣総理大臣が自衛隊の指揮監督権を持つと規定されている。

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デジタル大辞泉「文民統制」の解説

ぶんみん‐とうせい【文民統制】

職業軍人でない文民が、軍隊に対して最高の指揮権を持つこと。軍部の政治への介入を抑制し、民主政治を守るための原則。シビリアンコントロール
[補説]日本では、常勤の自衛官在職のまま国会議員選挙に立候補することはできない。また、内閣総理大臣防衛大臣・その他の国務大臣は、非議員からの任用であっても自衛官在職のままでは就任できない。

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世界大百科事典内の文民統制の言及

【アメリカ合衆国】より

…それに伴い,膨大な軍需産業がアメリカ経済の中で大きな地位を占めるにいたり,〈軍産複合体〉の存在が指摘されるようになる。
[統帥と文民統制]
 合衆国憲法の下で,大統領は全軍の最高司令官として,合衆国防衛の最高責任者の地位にある。より具体的には,文民である国防長官,また軍事専門家から構成される統合参謀本部の補佐をうけ,大統領は,陸・海・空軍および海兵隊,州兵の全国組織である護国軍National Guard,沿岸警備隊Coast Guardを統轄,指揮している。…

【イギリス】より

…また議会は,軍隊に対する1年ごとの支出予算制度を確立し,軍法制度も1年ごとに承認する慣例をつくった。こうしてイギリスでは,軍隊の議会による〈文民統制〉方式が定着した。さて,19世紀末までは内閣が陸海軍を統制し,さらに防衛政策にも責任をもったが,そのままでは軍事技術の飛躍的発展や戦略の変化に対応できなくなり,1902年に〈帝国防衛委員会(CID)〉が設立され,平時におけるイギリス防衛政策の最高諮問機関(議長は首相)として,第2次世界大戦の直前まで機能した。…

【シビリアン・コントロール】より

…〈文民統制〉と訳す。一般的には軍人は文民civilianの権力に服従すべきことを意味するが,巨大な常備軍を備える現代国家において,シビリアン・コントロールの意味するところは一義的でない。…

※「文民統制」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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