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安全保障会議 あんぜんほしょうかいぎ

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

安全保障会議
あんぜんほしょうかいぎ

日本の国防緊急事態への対処に関する重要事項を審議した機関。2013年12月に設立された国家安全保障会議前身。1986年5月安全保障会議設置法が成立,同 1986年7月1日内閣に設置された。内閣総理大臣議長とし,内閣法9条で指定された国務大臣,および総務大臣外務大臣財務大臣,経済産業大臣,国土交通大臣,内閣官房長官,国家公安委員会委員長,防衛大臣で構成。内閣総理大臣は,(1) 国防の基本方針,(2) 防衛計画の大綱,(3) 前号の計画に関連する産業などの調整計画の大綱,(4) 武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針,(5) 内閣総理大臣が必要と認める武力攻撃事態等への対処に関する重要事項,(6) その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項,(7) 内閣総理大臣が必要と認める重大緊急事態への対処に関する重要事項,について安全保障会議にはかるよう義務づけられた。また議長は必要があると認めるときは,関係の国務大臣,統合幕僚長,その他関係者を会議に出席させ,意見を述べさせることができた。

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デジタル大辞泉の解説

あんぜんほしょう‐かいぎ〔アンゼンホシヤウクワイギ〕【安全保障会議】

昭和61年(1986)、従来の国防会議を継承・改組して設置された内閣の機関。総理大臣を議長に、外務・財務・総務・国土交通・経済産業・防衛各大臣、内閣官房長官国家公安委員会委員長によって構成され、国防の基本方針・防衛計画などの重要事項、重大緊急事態への対処措置について審議する。平成25年(2013)、国家安全保障会議に改組された。

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世界大百科事典 第2版の解説

あんぜんほしょうかいぎ【安全保障会議】

国防に関する重要事項,および重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議するために内閣に設置された機関。前身は,1954年防衛庁設置法により設立,56年〈国防会議の構成等に関する法律〉の成立をまって発足した国防会議。86年に改称・再編成された。事務局は内閣官房の安全保障室。総理大臣を議長とし,外務大臣,大蔵大臣,内閣官房長官,国家公安委員長,防衛庁長官,経済企画庁長官からなる。このほか関係閣僚,統合幕僚会議議長が必要に応じて出席する。

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大辞林 第三版の解説

あんぜんほしょうかいぎ【安全保障会議】

国防及び緊急事態に対処するために内閣に設置された審議機関。従来の国防会議に代わるものとして1986年(昭和61)設置。内閣総理大臣を議長とし、総務大臣・外務大臣・財務大臣・内閣官房長官等により構成。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

安全保障会議
あんぜんほしょうかいぎ

1986年(昭和61)7月、安全保障会議設置法により、国防会議を改組して、内閣に設置された「有事」を含む安全保障問題への対処に関する内閣総理大臣の諮問機関。
 安全保障会議は、防衛出動などの「国防事態」に加えて、「重大緊急事態」への対処に関する重要事項をも審議する機関とされた。重大緊急事態とは外国との戦争以外の緊急事態であって「我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのあるもののうち、通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態」とされている。これまで、この重大緊急事態は湾岸戦争の勃発(ぼっぱつ)時(多国籍軍の「オペレーション・デザート・ストーム(砂漠の嵐作戦)」発動時=1991年)に初めて宣言されたが、それ以降、2003年(平成15)7月現在まで宣言されたことはない。
 当初、安全保障会議のメンバーは、内閣総理大臣、内閣総理大臣臨時代理、外務大臣、大蔵大臣、内閣官房長官、国家公安委員長、防衛庁長官、経済企画庁長官であったが、2001年(平成13)の中央省庁再編以降は、大蔵大臣が財務大臣に、経済企画庁長官が経済財政政策担当大臣に変更された。
 安全保障会議に諮らねばならない事項は、(1)国防の基本方針、(2)防衛計画の大綱、(3)防衛計画に関連する産業等の調整計画の大綱、(4)防衛出動の可否、(5)その他総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項、となっていた。
 安全保障会議の設置に伴い、内閣官房も再編され、国防会議事務局は廃止となり、新たに内閣安全保障室が設置された。これは1998年(平成10)に内閣安全保障・危機管理室と改称された。
 2003年(平成15)、武力攻撃事態法制定、自衛隊法改正とともに「有事関連三法」整備の一環として、安全保障会議設置法が改正され、安全保障会議の組織、諮問事項などについて大幅な変更が行われた。
 第一は、会議のメンバーの変更である。これまで議員であった経済財政政策担当大臣を外し、かわりに総務大臣、国土交通大臣、経済産業大臣を加えた。同時に、事態の認定など重要事項については、内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、防衛庁長官(現在は防衛大臣)、国家公安委員長の6閣僚で判断できるようにもしている。
 第二は、諮問事項に、(6)武力攻撃事態への対処に関する基本的な方針、(7)内閣総理大臣が必要と認める武力攻撃事態および重大緊急事態への対処に関する重要事項を加えたことである。なお、このため(4)防衛出動の可否は(6)に含まれることから、除外されることとなる。
 第三は、補佐組織として、事態対処専門委員会を設置したことである。この委員会は常設であって、委員長には内閣官房長官が、委員には関係省庁から局長クラスの者を総理大臣が指名するが、専任ではない。この補佐組織は平素から必要な事項に関する調査・分析を行い、ことにあたっては会議の補佐にあたることとされている。事務局も設置することとされており、内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)が事務局長となる。[松尾高志]

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