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都市計画税 としけいかくぜい

10件 の用語解説(都市計画税の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

都市計画税
としけいかくぜい

都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充当することを目的として,市町村が賦課しうる目的税 (地方税法 702~702の7) 。 1956年から導入されている。課税対象は都市計画法による都市計画区域内に所在する土地および家屋。

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デジタル大辞泉の解説

としけいかく‐ぜい〔トシケイクワク‐〕【都市計画税】

都市計画法に基づく都市計画事業土地区画整理法に基づく土地区画整理事業の費用に充てるため、市街化区域内に所在する土地・家屋に対して課される市町村の目的税

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百科事典マイペディアの解説

都市計画税【としけいかくぜい】

市町村(特別区を含む)が,都市計画事業・土地区画整理事業の費用にあてるため,都市計画区域内にある土地・家屋に対し,その所有者に課する目的税としての市町村税。税率は土地・家屋の固定資産税課税標準価格の0.3%以下。

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リフォーム用語集の解説

都市計画税

都市計画事業または土地区画整理事業の費用にあてるために目的税として課税される地方税。毎年1月1日時点に市街化区域内に所在する家屋や土地が課税の対象となる。増改築により固定資産税評価額が増額した場合は、固定資産税都市計画税が増加される。

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不動産用語辞典の解説

都市計画税

「都市計画税」は、毎年1月1日現在、固定資産課税台帳に記載された土地および建物の所有者に対して課税される地方税です。
この都市計画税は、市町村の下水道事業や街路事業などの都市計画の経費にあてることを目的として課税される税金です。
都市計画税の税額は、固定資産の価格に、税の軽減措置を講じた後、市町村の定める0.3%を超えない範囲の税率を乗じて算定します。
住宅用地に関しては、200平方メートル以下の部分は税額が1/3に、200平方メートルを超える部分は2/3に軽減されます。

出典|不動産売買サイト【住友不動産販売】
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かんたん不動産用語解説の解説

都市計画税

市街化区域内に不動産(土地、家屋、償却資産)を所有している限り、毎年かかる地方税。毎年1月1日現在の所有者に課せられる。都市計画事業の費用に充てるために納める目的税。

出典|(株)ネクストコーポレーション
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世界大百科事典 第2版の解説

としけいかくぜい【都市計画税】

都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるために,市町村がこれらの事業により利益を受ける都市計画区域内の土地または家屋を所有する者に対して課する目的税。1919年都市計画法の制定に伴い創設され50年の地方税法の全面改正で水利地益税に吸収され,名存実亡状態になったが,56年に都市計画税として復活(地方税法702条~702条ノ7)。課税標準は,土地または家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格である。

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大辞林 第三版の解説

としけいかくぜい【都市計画税】

都市計画事業または土地区画整理事業の費用にあてる目的で、市街化区域内所在の土地・家屋について、その所有者に課される市町村税。

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家とインテリアの用語がわかる辞典の解説

としけいかくぜい【都市計画税】

都市計画区域の市街化区域内にある土地・家屋に課せられる市町村税。目的税の一種で、使途は公園・道路・公的施設の建設・整備などの都市計画事業や、土地区画整理事業の財源に限定される。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

都市計画税
としけいかくぜい

使途が特定されている市町村の目的税で、一定の市町村が行う都市計画事業や土地整理事業に必要な費用にあてるため、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に土地や家屋のある人や会社などに課せられる税である。都市計画事業や土地区画整理事業を実施すれば、その区域内の土地や家屋の利用価値が高まり、また価格が上昇する。そこで、これらの利益を最終的に受けると考えられる人たちに対してかけられるのがこの税である。いわゆる受益者負担課税の一種である。
 都市計画税の課税客体、納税義務者、課税標準などは、固定資産税の場合とほぼ同じである。税率は0.3%を超えることはできない。通常、固定資産税とあわせて徴収される。固定資産税と同様、農地については税負担の調整が行われている。つまり、特定の市街化区域農地については、税負担が急変しないように、軽減税率で課税することになっている。[中野博明]

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世界大百科事典内の都市計画税の言及

【固定資産税】より

…なお,土地価格の上昇が著しく,時価による課税を行えば負担の急増が生じるので,現在では年々の税額の上昇をなだらかにするための負担調整措置が講じられている。ちなみに,土地・建物を課税物件として課せられる市町村税には,別に都市計画税がある。【宇田川 璋仁】。…

【都市計画法】より

…地方公共団体の場合,都市計画事業の財源は地方公共団体の一般財源と国庫支出金,事業収入,起債などによってまかなわれている。市町村については目的税としての都市計画税の制度がある。また,都市計画事業によって著しく利益を受ける者があるとき,その利益の限度において,事業費の一部を負担させる受益者負担金の制度がある。…

【土地問題】より

…また土地租税には,土地の売買によって実現するキャピタル・ゲイン(資産の値上がり利益)の一部を公共に還元させることによって所得の再分配を進める機能もある。租税は一般的に所得税,流通税,財産税に分類されるが,日本の現行の土地租税には譲渡所得税(所得税),不動産取得税・登録免許税(流通税),固定資産税・都市計画税・特別土地保有税・相続税・譲与税および新設の地価税(1992年施行)(財産税)などがある。これらのうち財産税は,土地を所有することに対して,その土地の市場価格に一定率を乗じた額を課税するものであり,土地所有者はこの税がかけられると税負担に耐えるために土地を手放すか,あるいはみずから土地の有効な利用を進めなければならなくなるから,いずれにしても土地市場における供給促進の効果が期待できる。…

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