気象台が大雨警報(土砂災害)を発表した後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となった際、都道府県と共同発表する。対象の市町村が避難指示を出したり、住民が自ら避難を決断したりすることを支援するのが目的。「大雨・洪水警戒レベル」(5段階)では2番目に危険度が高く、災害が差し迫った段階のレベル4に相当する。土壌雨量指数などから災害リスクの高まりを解析し、色分け表示する気象庁の「危険度分布」では「非常に危険」(薄紫色)がレベル4に相当する。
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増加傾向にある土砂災害被害を軽減するため、気象庁と都道府県とが共同で発表する防災情報のこと。大雨警報発表中に、大雨により土石流や集中的に発生する急傾斜地崩壊の危険度が高まった市町村を特定(一部の市町村はさらに分割)して発表するもので、市町村長が避難勧告等の災害応急対応を適時適切に行うための重要な判断材料として、また、住民の自主避難の判断材料等に利用できることを目的としている。土砂災害警戒情報は、2005年(平成17)9月に全国で初めて鹿児島県で発表となり、その後、必要に応じて発表する体制が整った都道府県から順次発表開始となり、2008年3月からは全都道府県で実施する体制となった。
しかし、大雨とは直接的な関係がなく、技術的に予測が困難である地すべり等の土砂災害については、土砂災害警戒情報は発表対象としていない。このような土砂災害への対応や、それぞれの斜面における植生や地質などの各種情報の集約と活用、効率的な見回りにより個々の危険箇所を特定するといった、技術・運用上のさらなる課題も残されている。
土砂災害警戒情報は、土壌雨量指数(水分が地中にどれだけ溜まっているかを示す指数で、この値が大きいと崩れやすくなる)および1時間雨量の実況値と予測値を基として発表される。強い雨でも短時間で降りやむなら土壌雨量指数は大きな値にはならないが、弱い雨でも長時間降り続いていると徐々に土壌雨量指数が上がる。土壌雨量指数が上がっているときに強い雨が降ると土壌雨量指数が急上昇して土砂災害の危険性が高まり、雨がやんでも土壌雨量指数が大きな値であるあいだは、土砂災害の危険性が高い状態が継続する。
[饒村 曜]
(饒村曜 和歌山気象台長 / 2008年)
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