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地方民会 ちほうみんかい

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大辞林 第三版の解説

ちほうみんかい【地方民会】

明治初期の、府県会・大小区会・町村会の総称。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

地方民会
ちほうみんかい

1878年(明治11)の三新法(さんしんぽう)制定によって地方議会が開設される以前に、72年ごろから各地方官によって地方行政を円滑に行うために、民情諮問機関として官選の区戸長を構成者とする府県会、大小区会、町村会が設置された。これらを総称して地方民会という。自由民権運動が盛んになるにつれて区戸長を公選にし、公選民会とする地方が現れた。神奈川、千葉、山形、置賜(おきたま)(山形県)、三重、岐阜、滋賀、鳥取、兵庫、高知、愛媛、名東(みょうどう)(徳島県)の諸県がそうである。公選民会開設の要求はしだいに強くなり、75年7月政府が召集した第1回地方官会議で地方民会開設是非についての議題が見送られようとするや、傍聴に詰めかけていた島根、酒田(さかた)(山形県)、岡山、岐阜、千葉、熊谷(くまがや)、磐前(いわさき)(福島県)、名東、高知、広島、足柄(あしがら)(神奈川・静岡県)、筑摩(ちくま)(長野・岐阜県)、栃木の諸県の代表は一堂に会し、公選民会の開設こそ国家憲法の確立と民権の振起であるという上書を元老院に提出した。しかし公選民会は葬られ官選民会が決定された。[後藤 靖]
『尾佐竹猛著『日本憲政史大綱 上』(1980・宗高書房) ▽大石嘉一郎著『日本地方財行政史序説』(1961・御茶の水書房) ▽大島太郎著『日本地方行財政史序説』(1968・未来社)』

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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世界大百科事典内の地方民会の言及

【国会開設請願運動】より

…この間に提出された建白書・請願書で現在知られているのは約120件,これに参加した者は26万6000人を超えているが,件数の60%以上が1880年に集中していて,請願運動の最盛期がここにあったことを示している。運動は初め板垣らの組織した立志社のような士族結社の運動としておこり,連合組織としての愛国社(1875年結成,まもなく解体して78年再興)を生んだが,やがて各地で豪農・豪商を中心とする勢力が地方民会を要求し,府県会議員として登場してこの運動をおしひろげ,これに教員・新聞記者・代言人などの知識人や青年たちが加わって,広範な国民的運動となった。80年3月の愛国社第4回大会には,従来加盟の各結社のほかに,多数の全国有志が参加して国会期成同盟を発足させ,国会開設の上願書を提出した。…

※「地方民会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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