ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
地方官会議
ちほうかんかいぎ
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明治前期に開かれた、地方長官を議員として構成された会議。開催回数は3回。後の単なる事務的会合である地方長官の会議と異なり、明治前期の地方制度の改革に大きな役割を果たした。当時ようやく盛んになりつつあった民撰(みんせん)議院開設論を反映して、太政官(だじょうかん)が計画、1874年(明治7)5月2日、地方行政を円滑に行う目的で地方官会議を毎年1回開くとの詔(みことのり)が下された。同時に議院憲法および規則を制定、官吏、区戸長などの議事傍聴も許した。しかし、すぐには開かれず、翌75年4月の漸次立憲政体樹立の詔でふたたび開催を公約したのちの6~7月に、木戸孝允(たかよし)を議長として第1回の会議が東京で開かれた。議案は、道路堤防橋梁(きょうりょう)の事(付(つけた)り民費の事)、地方民会の事、貧民救助方法の事、小学校設立および保護法の事であったが、とくに重要な議案は地方民会の事で、府県会、区会の議員を公選とするか、区・戸長とするかについて討議の結果、区・戸長会とすることに決した。第2回は伊藤博文(ひろぶみ)を議長として78年4~5月に開かれ、三新法の制定がおもな議題であった。第3回は同じく伊藤博文を議長として80年2月に開かれ、三新法の改正と区町村会法、備荒貯蓄法の制定が重要議題であった。
[山中永之佑]
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…75年には公選民会開設7県,区戸長会開設1府22県を数えた。政府は各府県任意の民会開設がもたらす弊害を恐れて綱紀を制定し準拠させようとし,第1回地方官会議に地方民会を議題とした。その結果多数決で区戸長会を民会とすることとなったが,既設の公選民会は存続し,またその後も民権運動の発展とともに各地で民会開設要求が強まり,民会を開く地域が増え,府県議会制度の形成を必然化した。…
※「地方官会議」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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