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孤立集落

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

孤立集落

災害時、外部との交通・通信が途絶えて住民の生活維持が困難になる集落。国は、地震や土砂災害、津波などで、道路や港が使えなくなり、人の移動や物資の流通が困難・不可能になることを「孤立」と定義している。

(2015-06-29 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

孤立集落
こりつしゅうらく

災害発生時、外部からのアクセスが不可能になり、住民の生活維持が困難になる可能性のある集落。国の定義では、孤立とは、中山間地域、沿岸地域、島嶼(とうしょ)部などの地区および集落において、下記の要因等のため、道路および海上の交通による外部からのアクセスが途絶し、人の移動と物資の流通が困難もしくは不可能になる状態をいう。(1)地震、風水害に伴う土砂災害などによる道路構造物の損傷、道路への土砂堆積(たいせき)。(2)地震動に伴う液状化による道路構造物の損傷。(3)津波による浸水、道路構造物の損傷、流出物の堆積。(4)地震または津波による船舶の停泊施設の被災。
 政府が2005年度(平成17)と2009年度に実施した、「中山間地等の集落散在地域における地域防災対策に関する調査」では、全国で1万7000を超える集落が、孤立する可能性のあることがわかった。なかでも、新潟、長野、島根、広島、山口、高知、大分などの各県は、600を超える集落が孤立する可能性のあることが指摘されている。
 一方で、この調査結果からは、2004年に起きた新潟県中越地震以降、自然災害で被災した地域では、衛星携帯電話や防災行政無線などの通信手段の整備が進められていることが明らかになった。さらに、これらの孤立する可能性がある集落では、平時からの備えとして、地上に文字を書いて外部に現状を知らせることができる救援要請シートや、投光器、テント、医薬品、防水シート、毛布などを準備するところが増加している。しかし、こうした集落のうち、避難施設をもたない集落が約3割にも上った。こうした集落では、早急に避難場所の検討を進め、避難施設の耐震化やヘリコプターが着地できる場所の確保などの検討を進める必要がある。[編集部]

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