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平和共存 へいわきょうそんpeaceful coexistence

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

平和共存
へいわきょうそん
peaceful coexistence

社会体制を異にする国家間の共存関係を処理するうえでの一定の原則ないし政策。 1954年6月の中国=インド共同声明の平和五原則──領土,主権の相互尊重,相互不可侵,相互の内政不干渉,平等互恵,平和共存──に体現されている。本来この概念は,ロシア革命によって始った国際的激動の波がひとまず収まり,ソ連と外部世界の間に流動的な均衡関係が成立したとき,これに対応する政策としてソ連によって打出されたものである。第2次世界大戦後,社会主義体制の拡大,植民地支配の崩壊と多くの新興国の誕生とともに平和共存は現代国際関係の基本原則の一つであった。

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デジタル大辞泉の解説

へいわ‐きょうそん【平和共存】

《「へいわきょうぞん」とも》社会主義国と資本主義国という社会体制の違いはあるが、平和的に共存できるという考え。

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百科事典マイペディアの解説

平和共存【へいわきょうぞん】

資本主義体制国家と社会主義体制国家が,平和的に共存できるという思想や政策。社会主義革命後のソ連では,一国社会主義と並ぶ基本的な外交路線であり,とりわけスターリン没後強調されている。
→関連項目新左翼中ソ論争ブルガーニンフルシチョフU2型機事件

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世界大百科事典 第2版の解説

へいわきょうぞん【平和共存 peaceful co‐existence】

社会経済制度の異なる国が相互に平和的に生存しうるとする考え方。当初,主としてソ連圏で使われていた。マルクス主義の古典は先進諸国で同時に発生する〈世界革命〉を予想していたが,1917年にはロシア一国で革命が発生した。レーニンは20年2月にはアメリカ人記者に向かって,自国の政策は〈あらゆる民族の労働者農民との平和共存〉であると語り,21年から西欧との経済・政治関係の修復を進めはじめた。25年12月の第14回党大会でスターリンは,〈ソ連と資本主義諸国との間のいわゆる平和共存の長い時期〉が到来したと述べ,初めて〈平和共存〉に積極的な意味づけを与えた。

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大辞林 第三版の解説

へいわきょうそん【平和共存】

イデオロギーや社会体制の異なる国が平和的に共存すること。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

平和共存
へいわきょうぞん
peaceful coexistence

異なる社会体制をとる国が、軍事的な対立に至ることなく、平和的に共存する状態、またそのような状態が可能であることを説き、その実現を図る理論、運動、政策。資本主義と社会主義が激しく対立していた冷戦期に広く唱えられた。
 平和共存の考え方の萌芽(ほうが)は、ロシア革命後のレーニンの思想のなかにみいだすことができる。たとえば1922年にソビエト・ロシアがドイツと結んだラパロ条約は、平和共存政策の嚆矢(こうし)として位置づけられている。しかし、第二次世界大戦中の西側諸国との協力期間を除いて、その後のソ連は資本主義体制への危機到来を予測し続けるとともに、両体制間の衝突を不可避と考えていたため、平和共存の理論・政策が本格的な展開をみることはなかった。46年に経済学者バルガが、資本主義経済への重大な危機の到来は少なくとも10年間はないとしつつ、両体制間の戦争はもはや不可避ではないと述べて、平和共存論的考えを明らかにした際には、「改良主義者」として激しい非難を浴びた。
 ところが資本主義体制が強固に存続し、他方核戦争の脅威が増してくるなかで、ソ連では1953年のスターリンの死後、平和共存の考え方が有力になっていき、56年のソ連共産党20回大会以降、フルシチョフのもとで外交政策の基本路線として定着していった。一方、アジア・アフリカ諸国の間では、冷戦状況の深刻化につれて、平和維持のために両体制間の共存を望む声が高まり、54年6月に中国の周恩来(しゅうおんらい/チョウエンライ)首相とインドのネルー首相が発表した平和五原則のなかでも、平和共存の重要性が強調された。このように、50年代なかばから第三世界とソ連側とによって積極的に唱えられ始めた平和共存政策に対し、アメリカなどの西側諸国は当初警戒的姿勢を示したが、50年代末から60年代にかけて、冷戦からの「雪どけ」が現実に進行するなかで、しだいにそれを受け入れる姿勢を強めていった。
 こうして平和共存は現代の国際関係の基本的な枠組みとなったが、その名のもとに体制を超えた大国の現状維持姿勢が強まり、小国や弱小民族の現状変革の動きが抑えられる可能性もあるなど、さまざまな問題点も指摘されている。冷戦の終焉(しゅうえん)によって、平和共存の前提は大きく変化した。しかし国際体制のなかで、異質な存在との平和的な共存を求める姿勢の重要性そのものは変わっていない。[木畑洋一]

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世界大百科事典内の平和共存の言及

【冷戦】より

…1956年2月第20回ソ連共産党大会において,1955年春書記長に就任したフルシチョフはスターリン批判を行い,スターリン死後の変化の方向を決定的なものとした。国内での非スターリン化であり,東欧諸国の引締めの緩和であり(その影響として国内のスターリン派に反対する暴動が1956年ポーランド,ハンガリーで発生した),〈平和共存〉路線の確定である。すなわち,スターリン時代の戦争不可避論は否定され両体制の共存がうたわれたのである。…

※「平和共存」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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