年金記録問題（読み）ネンキンキロクモンダイ

デジタル大辞泉

ねんきんきろく‐もんだい【年金記録問題】

旧社会保険庁によって、公的年金の加入・納付記録が長年にわたってずさんに管理されていた問題。基礎年金番号の導入に伴い、紙台帳などで管理されていた過去の国民年金・厚生年金・共済年金の年金加入記録をオンライン化する作業が行われた際、平成19年（2007）に、基礎年金番号に統合されていない年金記録が約5100万件あることが判明。その後、他にもオンライン化されていない年金記録が約1430万件あることが報告された。これらの年金記録は加入者が特定できないことから「宙に浮いた年金」と呼ばれる。一方、加入者の手元には保険料を納付した領収書等が残っているにもかかわらず、社会保険庁には記録がない事例があることも発覚（「消えた年金」）。さらに、厚生年金保険料の徴収率を高く見せかけたい社会保険事務所と保険料負担を減らしたい事業主の思惑が一致し、社会保険事務所の職員が、標準報酬月額を実際よりも大幅に引き下げたり、会社が倒産したことにして厚生年金から偽装脱退させるなどの手口で年金記録を改竄かいざんしていたことも判明した（「消された年金」）。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

年金記録問題

2007年、誰のものか特定できない年金記録が、約5095万件に上ることが発覚。旧社会保険庁(現日本年金機構)によるずさんな年金記録の管理が原因だった。国民年金や厚生年金の保険料を納めたのに、記録がなく「未納」扱いとされるなど、受給できるはずの年金が受け取れないケースもあり、当時の第1次安倍政権は大きな批判を浴びた。社保庁は09年末に廃止、業務は日本年金機構が引き継いでいる。

更新日:2018年3月27日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

知恵蔵

年金記録問題

2006年6月に民主党の長妻昭・衆議院議員が「消えた年金」問題を国会で指摘した。この段階では、内閣も重視していなかったが、07年2月に誰のものとも分からない年金記録が5000万件に達することが判明し、以降、国会の主要論点とされるようになった。安倍晋三首相(当時)は、参議院選挙前に年金記録について08年3月末までに照合を完了すると公約した。年金記録の照合とは、5000万件の氏名、生年月日、性別の3情報を、持ち主の分かっている1億件の3情報と突き合わせ、本来の持ち主を探す名寄せ作業を意味している。年金記録漏れの原因は、さまざまに指摘されているが、手書き原簿からコンピューターに入力する際のミスが大きいとされる。福田康夫政権も安倍政権の公約を受け継ぐとしているが、5000万件のうち1割強の524万件については氏名が入力されていないことが判明しており、氏名の復元が必要とされる。このため、該当者不明の記録が残ることも危惧(きぐ)されている。

(新藤宗幸 千葉大学法経学部教授 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」