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日本年金機構 にっぽんねんきんきこう Japan Pension Service

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

日本年金機構
にっぽんねんきんきこう
Japan Pension Service

公的年金にかかわる一連の運営業務を担う機関。社会保険庁改革関連法に基づき,2010年1月社会保険庁を廃止し,新たに非公務員型の公法人として設立された。厚生年金保険および国民年金記録管理,適用徴収,年金給付などを任務とし,民間事業者への業務の外部委託を積極的に推進することにより,職員の意識改革,サービスの向上,効率的な業務の遂行をはかる。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵2015の解説

日本年金機構

国(厚生労働大臣)の委任・委託を受けて公的年金事業の運営を担う特殊法人日本年金機構法に基づき、社会保険庁の廃止に伴う後継組織として2010年1月1日に発足した。理事長には紀陸孝(きりく・たかし)元日本経団連専務理事が就任し、社保庁のずさんな年金記録管理や職員の不祥事で不信を招いた業務運営体制を刷新し、公的年金制度に対する国民の信頼回復を目指す。
公的年金の財政責任・管理運営責任は厚生労働省が負い、同機構は厚労省の直接的な監督下で申請受付や保険料徴収、年金給付、記録管理、相談など一連の運営業務を担う。国民の意見の反映、サービスの質の向上、業務運営の効率化、公正性及び透明性の確保などが盛り込まれた法の基本理念に基づき、「お客様(=国民)の立場に立った」サービスを提供する方針。東京都杉並区に本部を置き、都道府県ごとにあった社会保険事務局を廃止して9つの地方ブロック本部に再編。全国312の社会保険事務所年金事務所と改称して再スタートし、業務量などを踏まえて今後、配置の在り方を検討することにしている。設立時の職員数は有期雇用を含め約2万2千人で、地域限定職を含む正規職員約1万2千人のうち約1千800人を外部から新たに採用した。残りは社保庁からの移行組だが、懲戒処分を受けた者は採用されなかった。職員は公務員ではなくなり、年功序列を排した能力・実績本位の人事などにより職員の意識改革を図るとしている。

(原田英美  ライター / 2010年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説

にっぽん‐ねんきんきこう【日本年金機構】

厚生労働大臣から委任・委託を受けて公的年金厚生年金国民年金)の運営業務を行う非公務員型の特殊法人。不正な事務処理や年金記録のずさんな管理が発覚し、平成21年(2009)12月に廃止された社会保険庁から業務を引き継ぎ、平成22年(2010)1月に発足。年金資格得喪の確認・届出や申請の受け付け・厚生年金標準報酬額の決定など国から権限を委任された業務については日本年金機構の名で実施し、受給権の裁定・年金の給付など国から事務を委託された業務は厚生労働大臣の名で機構が実施する。財政・管理運営の責任は国が負う。
[補説]社会保険庁が行っていた政府管掌健康保険事業は全国健康保険協会に引き継がれた。

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百科事典マイペディアの解説

日本年金機構【にほんねんきんきこう】

社会保険庁の廃止を受け公的年金業務を運営する組織として設立された民間法人(2010年1月1日発足)。管理・企画部門は東京の本部にあり,全国に9つのブロック本部がおかれ,都道府県事務センター47ヵ所,年金事務所(旧社会保険事務所)312ヵ所によって構成されている。
→関連項目社会保険庁

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大辞林 第三版の解説

にっぽんねんきんきこう【日本年金機構】

国からの委任・委託を受け、公的年金の運営業務を行う特殊法人。届出や申請の受付などの委任業務や、裁定や給付などの委託業務を行う。同業務を行なっていた社会保険庁を廃止して 2010 年(平成 22)1 月に発足。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

日本年金機構
にっぽんねんきんきこう

国民の信頼にこたえることができる公的年金制度の事業運営体制の構築を目ざして2007年(平成19)に制定された日本年金機構法(平成19年法律第109号)に基づき、2010年1月に設立された非公務員型の年金公法人。この法律により、社会保険庁が廃止され、厚生労働大臣が公的年金に係る財政責任・管理運営責任を担う一方で、厚生労働省の直接的な監督の下で、日本年金機構が一連の運営業務を担う。機構においては、能力と実績に基づく職員人事の徹底、民間企業へのアウトソーシングの推進等により、サービスの向上および効率的かつ効果的な業務遂行の実現を図る。本部の所在地は東京都杉並区。全国に312か所の年金事務所がある。
 法人の業務は、厚生年金保険法および国民年金法の規定により法人が行う公的年金に係る一連の事務(適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付等)、健康保険法および船員保険法の規定により法人が行う事務(全国健康保険協会管掌健康保険および船員保険に関する適用および徴収)、児童手当法の規定により法人が行う拠出金の徴収に関する事務である。保険料の滞納処分は、厚生労働大臣から権限の委任を受け、法人において実施する。ただし、厚生労働大臣は、悪質な滞納者に対する滞納処分について必要があると認めるときは、法人からの申し出に基づき、保険料の滞納処分の権限を、財務大臣を通じて国税庁長官に委任できる。[山崎泰彦]
『厚生労働統計協会編・刊『保険と年金の動向』各年版』

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