日本年金機構（読み）ニッポンネンキンキコウ

デジタル大辞泉

にっぽん‐ねんきんきこう【日本年金機構】

厚生労働大臣から委任・委託を受けて公的年金（厚生年金・国民年金）の運営業務を行う非公務員型の特殊法人。不正な事務処理や年金記録のずさんな管理が発覚し、平成21年（2009）12月に廃止された社会保険庁から業務を引き継ぎ、平成22年（2010）1月に発足。年金資格得喪の確認・届出や申請の受け付け・厚生年金標準報酬額の決定など国から権限を委任された業務については日本年金機構の名で実施し、受給権の裁定・年金の給付など国から事務を委託された業務は厚生労働大臣の名で機構が実施する。財政・管理運営の責任は国が負う。
[補説]社会保険庁が行っていた政府管掌健康保険事業は全国健康保険協会に引き継がれた。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

日本年金機構

職員による有名人の年金記録のぞき見や汚職事件などの不祥事が相次ぎ、廃止された社会保険庁の後継組織。2010年1月に発足した。「公法人」という位置付けで、職員は公務員ではない。国からの委託で保険料徴収や記録管理、給付実務といった公的年金の運営を担う。職員は非正規を含め約2万2千人。本部は東京で、全国に年金事務所が312カ所ある。来年1月1日付で元農林中央金庫代表理事専務の大竹和彦おおたけ・かずひこ氏(64)が新理事長に就任する。

更新日:2023年12月29日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

日本年金機構
にっぽんねんきんきこう

国民の信頼にこたえることができる公的年金制度の事業運営体制の構築を目ざして2007年（平成19）に制定された日本年金機構法（平成19年法律第109号）に基づき、2010年1月に設立された非公務員型の年金公法人。この法律により、社会保険庁が廃止され、厚生労働大臣が公的年金に係る財政責任・管理運営責任を担う一方で、厚生労働省の直接的な監督の下で、日本年金機構が一連の運営業務を担う。機構においては、能力と実績に基づく職員人事の徹底、民間企業へのアウトソーシングの推進等により、サービスの向上および効率的かつ効果的な業務遂行の実現を図る。本部の所在地は東京都杉並区。全国に312か所の年金事務所がある。

　法人の業務は、厚生年金保険法および国民年金法の規定により法人が行う公的年金に係る一連の事務（適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付等）、健康保険法および船員保険法の規定により法人が行う事務（全国健康保険協会管掌健康保険および船員保険に関する適用および徴収）、児童手当法の規定により法人が行う拠出金の徴収に関する事務である。保険料の滞納処分は、厚生労働大臣から権限の委任を受け、法人において実施する。ただし、厚生労働大臣は、悪質な滞納者に対する滞納処分について必要があると認めるときは、法人からの申し出に基づき、保険料の滞納処分の権限を、財務大臣を通じて国税庁長官に委任できる。

［山崎泰彦　2017年2月16日］

『厚生労働統計協会編・刊『保険と年金の動向』各年版』

[参照項目] | 厚生年金保険 | 国民年金 | 社会保険庁 | 年金保険制度

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本年金機構
にっぽんねんきんきこう
Japan Pension Service

公的年金にかかわる一連の運営業務を担う機関。社会保険庁改革関連法に基づき，2010年1月社会保険庁を廃止し，新たに非公務員型の公法人として設立された。厚生年金保険および国民年金の記録管理，適用徴収，年金給付などを任務とし，民間事業者への業務の外部委託を積極的に推進することにより，職員の意識改革，サービスの向上，効率的な業務の遂行をはかる。財政責任および管理運営責任は厚生労働省が担い，厚生労働大臣の直接的な監督のもと，委任・委託を受けて業務を行なう。公的年金にかかわる事務のほか，全国健康保険協会が管掌する健康保険，船員保険の適用徴収や，児童手当の拠出金の徴収なども行なう。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

百科事典マイペディア

日本年金機構【にほんねんきんきこう】

社会保険庁の廃止を受け公的年金業務を運営する組織として設立された民間法人（2010年１月１日発足）。管理・企画部門は東京の本部にあり，全国に９つのブロック本部がおかれ，都道府県事務センター47ヵ所，年金事務所（旧社会保険事務所）312ヵ所によって構成されている。財政および管理運営責任は厚生労働省が負い，業務運営を委任・委託されている。職員は法人職員で公務員ではない。
→関連項目社会保険庁

出典　株式会社平凡社