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技術提携 ぎじゅつていけい

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

技術提携

2社以上の企業が、それぞれの事業の独立性を維持しながら、事業上重要な技術を互いに教示し合う企業関係のこと。一方の企業が他方の企業に対して、有償または無償で工業技術や生産ノウハウなどを供与する、もしくは、共同して新規の技術開発に取り組むこと。ビデオで言うVHS、OSのWindowsなど、一般性の高い規格を構築し、業界内で優位に立つ「デファクトスタンダード」を獲得するために行なわれることも多い。

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世界大百科事典 第2版の解説

ぎじゅつていけい【技術提携】

二つまたは三つ以上の企業間で,一方が他方に対して技術(特許権,ノウ・ハウ,図面,技術指導など)を供与することによって,または互いに技術を供与し合うことによって,継続的な関係が成立している場合に,それら企業間に技術提携が存するという。法律的には,特許またはノウ・ハウについての実施契約ないし実施許諾契約の形がとられ,これらを一般に技術提携契約と呼んでいる。すなわち,技術の供与者が相手方のためにその実施権を設定することを約し,相手方がこれに対し対価の支払を約することを内容とする契約である。

出典 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

技術提携
ぎじゅつていけい
license affiliation

技術特許契約license agreementによって複数企業間に生じる協力関係をいう。技術提携の基本となる技術特許契約は、特定の特許技術を一定の特許料(ロイヤルティroyalty)を対価として相手企業に提供するという約束を主内容としている。広義の技術提携では、特定の特許技術のほか、商標の使用、製造上のノウハウ、原料・部品・半製品の供給、技術に関するサービス、マーケティングに関するノウハウ、経営参加などを含むこともある。技術提携は、一国内で形成されることはいうまでもなく、国際間でも形成されるが、後者の場合は問題が多い。企業は、しばしば国際戦略の一環として技術提携を展開するが、それは、技術提携が海外事業への直接投資に比べて、次のような長所をもっているからである。(1)設備投資の必要がないから、危険度が低い、(2)生産施設を直接経営する場合に比べ、手数がかからない、(3)広義の技術提携(とくに原料・部品・半製品の提供)では、輸出利益をあわせて期待することができる、(4)特定地域(たとえば発展途上国)では、技術提携による以外、進出の方法がない、などである。これらの利点がある反面、技術提携には次のような短所も付きまとう。(1)第三国市場では、特許被供与企業(ライセンシーlicensee)が特許供与企業(ライセンサーlicensor)の競争者になることがある、(2)特許被供与企業が適切な技術利用(品質管理など)をしない場合には、特許自体や商標が傷つくおそれがある、(3)特許被供与企業の所在国の政策(たとえば輸入や送金の制限)によっては、利益が損なわれることがある、などである。国際的な技術提携では日本の場合、1960年代までは、圧倒的に特許被供与企業が多かったが、70年代以後は逆に特許供与企業が増えてきている。[森本三男]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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