新世界情報コミュニケーション秩序 (しんせかいじょうほうコミュニケーションちつじょ)
a new world information and communication order
発展途上国の主張する国際コミュニケーションの新しい枠組み。1970年代に登場した概念で，その当時までの国際的な情報流通には西側先進国と南側発展途上国との間に構造的な不均衡，不平等および一方的な依存従属関係があり（南北問題），これを独立国家間の主権の平等を原則として，より均衡のとれた公正で相互依存的な枠組みに改造する必要があるというもの。新国際情報秩序と称されることもある。
発展途上国でこのような形での国際コミュニケーションの現状再編がクローズアップされてきたのは，とくに非同盟諸国会議に参加している非同盟グループのリーダーシップによるもので，1973年の第4回非同盟諸国会議で初めて問題が提起されて以来発展途上国の強い関心事となり，折から並行して討議が続けられていたユネスコ総会における，いわゆるマス・メディア宣言案にその主張を織り込む努力が非同盟グループによって行われた。マス・メディア宣言は結局78年11月第20回ユネスコ総会で採択されたが，同宣言の前文第16節に〈新しい，より公正で効率的な新世界情報コミュニケーション秩序の実現を求めている発展途上国の念願に留意して〉という形で，このことばが初めて公式に登場した。マス・メディア宣言は，この新情報秩序の実現をめざした最初の国際的文書といえる。また新情報秩序は1974年の新国際経済秩序（NIEO（ニエオ））の概念と発想の基盤を共通にしているもので，両者は深く関連しあっている。西側先進国とくにアメリカとイギリスは，この新情報秩序の考え方に対し，情報の政府管理を正当化し情報の自由な流通を否定する危険があるとして強く反対したが，1980年にはユネスコはマス・メディア宣言をうけた形で途上国の情報インフラ開発支援を目的としたコミュニケーション開発国際機構（略称IPDC）を設置して具体的な活動に乗り出した。しかし，この情報問題を理由の一つとして，アメリカは1984年，イギリスは85年，相次ぎユネスコから脱退した。
執筆者：内川 芳美
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
新世界情報コミュニケーション秩序
しんせかいじょうほうコミュニケーションちつじょ
New World Information and Communication Order
発展途上国が求めた，自由にして均衡のとれた情報流通を基礎とした国際的な新しいコミュニケーションの秩序。新世界情報秩序，新国際情報秩序ともいう。非同盟諸国会議を中心とする発展途上国は，世界における情報の流れが西側先進国の主導下にあり不均衡な状態であることに対して強く是正を求めていた。この概念は 1978年に国際連合教育科学文化機関 UNESCO第20回総会で採択されたマスメディア宣言の前文に初めて登場した。西側先進国の情報支配に対して途上国側から反発の声が高まり始めたのは 1970年代に入ってからで，国際的な情報流通をめぐる南北問題として UNESCOを舞台にほぼ 10年にわたり論議された。この考え方は，政府とマス・メディアの関係について，政府の介入をともすれば正当化しようとする傾向があったため西側は強く反発したが，途上国側の主張がかなり通った結果となった。アメリカ合衆国の UNESCO脱退（1984）の理由の一つに，UNESCOが情報の自由を危うくする新世界情報コミュニケーション秩序樹立を推進しようとしていることも含まれていた。この問題については，UNESCOが委嘱したコミュニケーション問題研究国際委員会（マクブライド委員会）が 1980年に報告書『多くの声，一つの世界』を出している。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
新世界情報コミュニケーション秩序
しんせかいじょうほうこみゅにけーしょんちつじょ
new world information and communication order
新国際情報秩序new international information order（NIIO）、新世界情報秩序などと略称でよばれることが多い。1978年のユネスコ（国連教育科学文化機関）第20回総会で採択された、いわゆる「マス・メディア宣言」の前文で初めて公式に登場した。1970年代にアフリカ、アジア、中南米の第三世界諸国が、非同盟諸国首脳会議加盟国を先頭に、西側先進国偏重の国際的なニュースや情報流通の現状を批判し、新秩序形成の必要を訴えた。その具体化がマス・メディア宣言であり、その象徴的表現が新世界情報コミュニケーション秩序。西側の「自由な情報流通」の原則に対し、新秩序の理念は、南側発展途上国をも踏まえた「均衡のとれた情報流通」にある。しかし当時、西側諸国のあいだでは、この考えは、権力者に情報の管理統制権を認める口実を与えるおそれがあるとして批判的に受け止められた。
［内川芳美］
出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例
世界大百科事典（旧版）内の新世界情報コミュニケーション秩序の言及
【言論統制】より
…第三世界の言論統制と言論の自由の関係も大きな問題である。ユネスコの1978年総会で決議されたマス･メディア宣言以来クローズ･アップされてきた〈[新世界情報コミュニケーション秩序]〉問題で，これを推進する第三世界ないし東側と西側との基本的な争点もここにある。
【日本の言論統制】
明治維新後の日本の言論統制は，どの国にも劣らぬほど厳重なものであった。…
【コミュニケーション】より
…
［情報格差］
情報化社会の到来のなかで，情報格差はあちこちでむしろ拡大の傾向を示している。1970年代後半から，主として第三世界が[新世界情報コミュニケーション秩序]の形成を訴えている。とはいえ情報の南北問題は未解決であり，国内でもニュー･メディアの登場と普及は，情報格差を解消する可能性がある反面，逆に拡大する蓋然性も小さくない。…
※「新世界情報コミュニケーション秩序」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
