日本大百科全書(ニッポニカ) 「日ソ中立条約」の意味・わかりやすい解説
日ソ中立条約
にっそちゅうりつじょうやく
1941年（昭和16）4月にモスクワで調印された日本と旧ソ連との中立条約。日本は、1939年のノモンハン事件でソ連軍に敗れて以来、さしあたり北方への進出をあきらめ、南方へ進むことにした。外務大臣松岡洋右(ようすけ)は、まず独伊と三国同盟を結び、ついでこれを、ソ連を含む四国協商に発展させ、この力を借りて英米を牽制(けんせい)し、この間に南進するという構想をたてた。この構想を実現するため、日本は40年9月に日独伊三国同盟を締結し、ソ連に中立条約の締結を提案した。ソ連も1939年8月に独ソ不可侵条約を締結していたが、同年9月にはヨーロッパで戦争が始まっていたので、ヨーロッパとアジアでの二正面戦争を避けるために日本の提案に応じた。しかし、日本のほうがより強く同条約を必要としていたから、条約調印にあたり、日本は、1925年（大正14）の日ソ基本条約で許与された北樺太(からふと)（サハリン）の利権を整理する問題を数か月内に解決するよう努力するとソ連に約束せざるをえなかった。かくて、日ソ両国は、41年4月13日、有効期間5年の本条約を成立させ、一方が第三国の軍事行動の対象となった場合に、他方は当該紛争の全期間にわたって中立を守ることを約した。
ところが、この条約を結んで2か月余しかたたない1941年6月に独ソ戦が始まった。松岡外相は南進を一時延期して対ソ戦を開始するよう強く主張した。御前会議はこの主張を排し、南進を確認し、さしあたり独ソ戦への不介入を決めたが、同時に、独ソ戦の推移が日本に有利に進展するならば、武力を行使して北方問題を解決することを決めた。このために実施されたのが関東軍特別大演習である。しかし、日本が南進を開始し、日米関係が悪化したので、対ソ開戦には至らなかった。同年12月に日本が米英などと戦争状態に入ったのちも日ソ間の中立は維持されたが、45年4月5日にソ連は同条約の有効期限が満了後延長しないことを通告。同年8月9日には連合国間の協定に基づき、日本に宣戦を布告して攻撃を開始した。日ソ中立条約は、法的には有効期間中にソ連によって破棄された。
［中西 治］
『日本国際政治学会編『太平洋戦争への道 第五巻 三国同盟・日ソ中立条約』（1963・朝日新聞社）』▽『鹿島平和研究所編『日本外交史 第21巻 日独伊同盟・日ソ中立条約』（1971・鹿島研究所出版会）』▽『クタコフ著、ソビエト外交研究会訳『日ソ外交関係史 第二巻』（1967・刀江書院）』