日ソ漁業協力協定（読み）ニッソギョギョウキョウリョクキョウテイ

デジタル大辞泉

にっソ‐ぎょぎょうきょうりょくきょうてい〔‐ギヨゲフケフリヨクケフテイ〕【日ソ漁業協力協定】

昭和60年（1985）日ソ間で締結された、ソ連200海里以遠の水域におけるサケ・マス漁業に関する協定。平成3年（1991）ソ連解体後はロシア連邦に引き継がれ、平成5年（1993）北太平洋公海でのサケ・マス沖取り禁止後は日ロ漁業合同委員会で200海里水域内の漁獲量などを協議する。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

にっソ‐ぎょぎょうきょうりょくきょうてい‥ギョゲフケフリョクケフテイ【日ソ漁業協力協定】

1. 昭和六〇年（一九八五）、日本とソ連との間に締結された協定。ソ連の二〇〇海里以遠の水域での漁業に関して、両国が協議していくことを定める。平成三年（一九九一）、ソ連の解体後はロシア連邦に引き継がれた。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

日ソ漁業協力協定
にっそぎょぎょうきょうりょくきょうてい

1985年（昭和60）にソ連と日本との間で締結された協定。1976年および77年にソ連および日本がそれぞれ200海里漁業水域を設定したことにより、1956年の日ソ漁業条約は77年に廃棄された。その後、北西太平洋の200海里以遠水域におけるわが国のサケ・マス漁業は、78年に締結されたいわゆる旧日ソ漁業協力協定およびこの協定に基づいて毎年締結されたいわゆるサケ・マス議定書に従って行われてきた。82年の国連海洋法条約の採択およびその後の日ソによる同条約への署名、84年のソ連の経済水域設定を契機として、85年5月に「漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」（日ソ漁業協力協定）が締結された。この協定の内容は、サケ・マスの取扱いに関する規定と一般的な漁業の分野の協力に関する規定に大別される。サケ・マスの取扱いに関する第2条は、国連海洋法条約の溯河(さくか)性魚種に関する規定（第66条）を考慮したものとなっており、母川国の第一義的利益および責任、遡河性魚種の保存の確保、漁獲の条件、規制の実施、裁判権などを定める。漁業の分野の協力に関しては、科学調査の協力、漁業の技術等についての協力、生物資源の保存・管理についての協力、両国の団体・企業間の協力についての協議などを定める。また、この協定は、この協定の目的を達成するため、日ソ漁業合同委員会を設置することとした。91年（平成3）12月以降は日本とロシア連邦との間で引き続き効力を有している。

［水上千之］

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日ソ漁業協力協定
にっソぎょぎょうきょうりょくきょうてい

1978年4月 22日調印された日ソ間の協定。正式名称は「漁業の分野における協力に関する日本国政府とソビエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」。公海における日本漁船のサケ・マス漁の規制を主たるねらいとしたものであった。その後，ソ連が現行協定の廃棄を通告 (84) ，85年5月 12日再締結された。新協定の内容は，サケ・マスについて母川国ソ連の強い権限を明記したものとなった。また，目的達成のため合同委員会が設置され，ソ連邦解体後も日ロ合同委員会として毎年会議が開かれている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の日ソ漁業協力協定の言及

【国際漁業】より

…98年は相互入漁9万5000t，有償入漁1万1000tの取決めとなった。また200カイリ水域以遠の公海漁業について1978年4月に日ソ漁業協力協定が締結され，サケ･マスの操業に関する規制が行われてきた。ソ連は自国系サケ･マス資源の保存に多額の経費を支出しているため日本に対しても相応の負担を要求し，日本側は機材等の提供を行ってきた。…

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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」