外国に在住する日本人子弟のために特設された学校。日本の学校制度の一環をなし,教員,教材,財政などの面で国の援助を受ける。1877年(明治10)に朝鮮の釜山に設立されたのが始まり。以降,日本のアジアへの軍事的・経済的進出の拡大に伴ってその数を増やし,1940年代前半には1万5000校あまりを数えるにいたった。制度的には,台湾,朝鮮など旧植民地における日本人学校と,中国,東南アジア各地など在外指定校制度(1906制定)によって保護された日本人学校に分類されるが,どこも日本国内と同じ教育を施し,現地の教育から隔絶されていた。これらは敗戦と同時に消滅した。
戦後は1956年のバンコク日本人学校設立をもって始まるが,広く展開するのは70年代以降の企業による貿易活動が国際化してからである。外国に住む学齢児童生徒数は,71年の8662名から85年には3万8011名,91年には5万0773名に増え,90年代には5万人前後で推移している。海外子女教育ともいうが,戦前と比べると,子どもの居住地がアジア中心から全世界に広がり,また,教育形態も多様化している。日本人学校に通う者,現地校就学のかたわら土,日曜日に補修授業校に通う者,現地校のみに通う者に分かれ,1995年現在,それぞれ37%,37%,26%の割合である。日本人学校はアジア,中南米を中心に91校,補修授業校は欧米を中心に171校を数える。これらの学校には日本人教師が派遣され(1287人),生徒には教科書が無償給付される。文部省は海外子女教育のため240億円の予算を組んでいる(以上いずれも1995年)。日本人学校就学者および補修授業校通学者が増えているのが近年の傾向で,これは帰国後の受験・進学の問題に起因する。そのため,現地の生活や文化に目が向かなくなっているという問題点が生じている。他方,現地校在学者には帰国後日本の学校の教育方法に合わず不適応になり,またいじめられるなどの現象が起きている。なお,80年代以降,私学が欧米を中心に学校を設立する動きが生じ,立教英国学院など15学園に達している。
執筆者:小沢 有作
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(新井郁男 上越教育大学名誉教授 / 2007年)
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…ふつう送りだす側と迎える側の両面をもつ。日本の場合,送りだす側としては海外日本人学校を諸外国に特設し,迎える側としては在日外国人学校の設立を認めている。以下,後者について記すと,その歴史は明治の開国とともに始まる。…
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出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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