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日本貿易保険 にほんぼうえきほけん

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

日本貿易保険

貿易保険法」に基づいて、対外取引の健全な発展を図るために保険業を行なっている独立行政法人。海外取引は、「戦争」「革命」など、他国のさまざまな要因によって代金回収が不可能になるリスクが多い。従来、そのようなリスクを引き受け、貿易会社に対して保険を運用するのは民間の保険会社ではなく、通商産業省であった。しかし、構造改革の中、2001年から、貿易保険事業は独立行政法人の「日本貿易保険」が行なっている。また、05年からは民間にも貿易保険業務が開放されている。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

日本貿易保険

経産省本館13階にあった貿易保険部門が前身。01年4月の独法化で、東京都千代田区西神田に引っ越した。役職員146人(3月末)のうち、同省出向者が68人。歴代2代の理事長は、いずれも審議官(次官級)の経験者。06年度の保険引き受け実績は14・6兆円、保険料収入は372億円、経常利益は54億円。

(2007-07-23 朝日新聞 朝刊 1経済)

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デジタル大辞泉の解説

にっぽん‐ぼうえきほけん【日本貿易保険】

日本の企業・銀行が行う輸出入や海外投資・融資に係る貿易保険事業を行う特殊会社。平成13年(2001)に経済産業省所管の独立行政法人として設立。平成29年(2017)、株式会社化。NEXI(Nippon Export and Investment Insurance)。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

日本貿易保険
にほんぼうえきほけん

貿易保険を取り扱う経済産業省所管の独立行政法人。英語名はNippon Export and Investment Insurance、略称はNEXI。貿易保険法(昭和25年法律第67号)に基づいて2001年(平成13)設立。本部は東京都千代田区西神田。貿易、海外投資などの対外取引において、取引先での契約不履行・支払不能・破産等の信用危険、輸入制限・戦争・企業の国有化・モラトリアム・為替(かわせ)制限等の非常危険、為替変動による為替危険などによる損失を保険により填補(てんぽ)することにより企業は安心して海外との取引を進めることができるようになる。それに対応するべく日本では1950年(昭和25)に輸出保険法を制定し、政府が保険者となる保険を創設した。1999年(平成11)、貿易保険法の一部が改正され、貿易保険は独立行政法人が取り扱うこととなり、経済産業省の貿易経済協力局貿易保険課、関東経済産業局、中部経済産業局および近畿経済産業局に使用されている物品のうち、経済産業大臣が指定するものに関する権利および義務を引き継いで2001年4月、独立行政法人日本貿易保険が設立された。
 日本貿易保険が扱う保険は、決済期間により二つに大別される。決済期間が2年未満の取引に対する保険には、(1)貿易一般保険(個別保険)、(2)貿易一般保険包括保険(鋼材)、(3)貿易一般保険包括保険(機械設備・鉄道車両・船舶)、(4)企業総合保険、(5)貿易一般保険(技術提供)、(6)限度額設定型貿易保険、(7)中小企業輸出代金保険、(8)簡易通知型包括保険、(9)輸出手形保険、(10)前払輸入保険がある。決済期間が2年以上の取引に対する保険には、(1)貿易代金貸付保険、(2)海外事業資金貸付保険、(3)海外投資保険がある。その他、外国の取引相手の信用調査・与信管理の業務も行っている。
 なお、輸送中の貨物の破損などによる損失を補うための保険は海上保険であり、損害保険会社が取り扱う。海上保険は「物に対する保険」、貿易保険は「取引に対する保険」ということができる。2012年3月時点での資本金は1043億5200万円、2011年1月時点での職員数は134人。2012年1月の閣議で、日本貿易保険は独立行政法人から特殊会社に移行することが決定した。[編集部]

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