特定の目的のために特別法によって設立される会社。株式会社商工組合中央金庫(商工中金、2008)、関西国際空港株式会社(関空、1984)などがその例である。出資面でみると、国とその他の私的資本の公私合同(混合)企業である。国が資本参加する理由は、その事業が公益または国家の政策に重大な関係があって、国の監督・保護・指導を必要とするためである。しかし、私的資本による効率と収益性の発揮をもあわせ意図するところから、公私合同企業になっている。このため、国の出資分については後配株または無配とするのが普通である。経営上の自主性はかなり広範であるが、役員任免については政府の意向が強く反映する。
特殊会社の多くは国策会社であるが、両者は同一ではない。国策会社は国策遂行のために設けられた会社であるが、特別法によらない一般の株式会社であるものが存在しうるからである。
[森本三男]
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…国の財政的援助を受けているものが多いが,その資金構成等はさまざまである。(5)特殊会社 東日本旅客鉄道株式会社,電源開発株式会社,国際電信電話株式会社等12社があり,いずれも特別法のほか,商法の原則的適用を受けており,特殊法人の中では最も民間部門的色彩の強い存在である。(6)その他 以上のほか,銀行(日本開発銀行および日本輸出入銀行),金庫(商工組合中央金庫),基金(海外経済協力基金など7),研究所(日本原子力研究所など3)等をはじめ,種々の類型があるが,その役割や国の関与の度合等は著しく多様である。…
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出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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