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日満議定書 にちまんぎていしょ

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

日満議定書
にちまんぎていしょ

1932年9月 15日,日本の満州国承認に際して両国間で調印された議定書満州事変の結果3月に樹立された満州国は関東軍の実質的指導下におかれた傀儡国家であったが,この事実上の関係を成文化したもの。議定書前文では日本側の既得権益を確認し,日本軍の満州駐留を認めている。これに先立ち関東軍司令官と満州国執政溥儀との間で秘密往復文書の交換ならびに秘密協定の締結が行われ,満州国は完全に日本の従属国となった。

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デジタル大辞泉の解説

にちまん‐ぎていしょ【日満議定書】

昭和7年(1932)日本と満州国との間で結ばれた協定。満州国は領土内の日本の権益を尊重し、日本軍の駐留を認めることなどが規定された。国際連盟リットン報告書の公表に先立って行われた。

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百科事典マイペディアの解説

日満議定書【にちまんぎていしょ】

日本は満州事変後,1932年3月に傀儡政権の満州国を樹立,リットン報告書に先立って,満州の既成事実を確保するため,同年9月満州国承認と同時に日満議定書を締結。満州国における日本の既得権益の尊重,日本軍駐屯の2条を規定。
→関連項目斎藤実内閣

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世界大百科事典 第2版の解説

にちまんぎていしょ【日満議定書】

1932年,日本の満州国承認にあたって両国間に締結された協定。満州事変の結果,満州(中国東北)全域を占領した日本は,1932年3月満州国を樹立した。一方,国際連盟は調査団を派遣して日中紛争の現地調査をすすめていた。日本政府は連盟調査団の報告書(リットン報告書)公表にさきだって満州の既成事実を確保するため満州国の早期承認の方針を固め,同年9月15日満州国を承認し,関東軍司令官兼特命全権大使武藤信義大将と満州国国務総理鄭孝胥の間に日満議定書が調印された。

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大辞林 第三版の解説

にちまんぎていしょ【日満議定書】

1932年(昭和7)9月国際連盟のリットン報告書公表に先立って調印された、日本と満州国との協定。満州国における日本の既得権益の承認、日本軍の無条件駐屯を規定。これで満州国が日本の傀儡かいらい政権であることは明確になった。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

日満議定書
にちまんぎていしょ

1932年(昭和7)9月15日、日本の「満州国」承認に際して両国間に締結された協定。前文で「満州国」が独立国であることを確認し、本文では〔1〕「満州国」は日本が従来から有するいっさいの権利利益を確認尊重すること、〔2〕日満両国の共同防衛のため所要の日本軍が「満州国」内に駐屯すること、を協定した。また協定に付属する秘密の往復文書によって、「満州国」が、国防・治安維持や、鉄道・港湾・水路・航空路などの敷設・管理を日本に委託すること、また「満州国」政府要職に日本人官僚を任用し、その任免権を関東軍司令官にゆだねることなど、同年3月の司令官宛(あて)執政書簡その他先行協定による従来の権利の有効性が確認された。調印の直接的動機は、国際連盟派遣のリットン調査団による報告書公表(10月2日)前に既成事実をつくりあげることにあった。これに対し中国国民政府は満州の保護国化であると抗議し、ヨーロッパ諸国は国際連盟の無視であると批判した。[君島和彦]
『外務省編『日本外交年表並主要文書 下』復刻版(1966・原書房)』

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世界大百科事典内の日満議定書の言及

【満州国】より

…32年3月1日現地側要人による東北行政委員会は満州国の独立を宣し,溥儀を執政とし,元号を大同,首都を新京(長春)と定めた。同年9月日本政府は満州国を承認して日満議定書を結び,翌年3月満州国を認めないリットン報告書採択に反対して国際連盟を脱退した。 満州国は日満議定書によって日本の全既得権益を承認し,国防を関東軍にゆだね,秘密協定によって関東軍に統治の実権を認めたから,独立国とは名ばかりで実質は日本の傀儡国家にすぎなかった。…

※「日満議定書」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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