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朝鮮土地調査事業 ちょうせんとちちょうさじぎょう

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世界大百科事典 第2版の解説

ちょうせんとちちょうさじぎょう【朝鮮土地調査事業】

朝鮮の植民地化初期に行われた土地の所有権,価格,地形,地貌などの調査・測量事業。朝鮮総督府は,日韓併合(1910)直前からの土地調査事業をうけつぎ,併合直後に臨時土地調査局官制,1912年に高等土地調査委員会官制・土地調査令を公布して本格的に調査事業を行った。18年11月に全事業が完了し,調査筆数は1901万余筆,費用は2456万円に達した。その結果,林野(調査事業は22年完了)を除いてすべての土地の所有権が確定し,課税地も表のように52%増大した。

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All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

世界大百科事典内の朝鮮土地調査事業の言及

【地主】より

…こうした動きを阻止し,地主制を農業における主要な生産関係として定着させたのが,日本による植民地農政であった。1910年代に行われた〈朝鮮土地調査事業〉によって,地主の排他的土地所有権が法認された反面,従来農民が獲得していた諸権利は否定された(小作権の物権性の否定,永小作権の否定など)。また農民経営の不可欠の構成要素であった農村家内工業も,日本などの機械制製品の侵入によって壊滅的な打撃を受け(綿製品など),地主制が急速に拡大していくのである。…

※「朝鮮土地調査事業」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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