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李承晩ライン りしょうばんライン

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

李承晩ライン
りしょうばんライン

1952年1月18日に大韓民国(韓国)のイ・スンマン(李承晩)大統領が発した宣言に基づいて,朝鮮半島周辺の広大な水域に画された線。韓国政府はこの線内において,大陸棚天然資源の保護,利用のために一方的に主権を留保し,また水産・漁業資源の乱獲を防ぐために監督権を行使する意図を表明した。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

李承晩ライン

韓国の初代大統領の李承晩が1952年1月、水産保護などを理由にして朝鮮半島周囲に大陸棚の主権を主張するラインを一方的に設定。それを越えて操業する他国漁船を取り締まり、次々に拿捕。銃撃による死者も出た。外務省によると、拿捕または抑留された日本の船・船員の数は233隻・2791人(政府の答弁で使われてきた数)。328隻(3929人)とする業界団体の調査もあり、正確な数ははっきりしない。日韓基本条約が結ばれた1965年に廃止された。

(2016-08-25 朝日新聞 夕刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

りしょうばん‐ライン【李承晩ライン】

1952年(昭和27)、李承晩が発した「海洋主権宣言」によって朝鮮半島周辺の水域に設定した線。その水域の表面・水中および海底の天然資源に対する韓国の主権を主張。この海域内での日本漁船の操業が不可能になった。1965年、日韓漁業協定の締結で廃止。李ライン

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百科事典マイペディアの解説

李承晩ライン【りしょうばんライン】

1952年韓国の李承晩大統領が韓国の主権があると宣言した水域を囲む線。日本側はこれを認めず,日本漁船の捕獲事件などが起こった。1965年日韓漁業協定の成立により消滅したと日本政府は考えている。
→関連項目竹島日韓会談日韓漁業協定

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世界大百科事典 第2版の解説

りしょうばんライン【李承晩ライン】

大韓民国大統領李承晩が1952年1月18日に発した〈海洋主権宣言〉によって設定された区域。この水域の表面・水中・海底にあるすべての天然資源,鉱物,水産物を韓国政府が保護・保全・利用する権利をもち,水産,漁業に対し主権を行使する,ただし航行の自由は妨げないとした。日本では李ラインと通称され,韓国では当初〈李承晩(イスンマン)ライン〉,〈海洋主権線〉と呼ばれたが,のちに後者は〈平和線〉と改称した。その区域は東側は咸鏡北道慶興郡牛岩面高頂,北緯42゜15′東経130゜45′,北緯38゜東経132゜50′,北緯35゜東経130゜,北緯34゜40′東経129゜10′,北緯32゜東経127゜を結んだ線,南側は北緯32゜の線,西側は北緯32゜東経124゜,北緯39゜45′東経124゜,鞍馬島西端,韓・華(中国)国境の西端をそれぞれ結んだ線を境界とする朝鮮半島周辺の水域である。

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大辞林 第三版の解説

りしょうばんライン【李承晩ライン】

1952年(昭和27)李承晩が発した「海洋主権宣言」により、韓国周辺の公海に設定した海域線。韓国はこの線内の鉱物・水産資源につき国家主権の行使を宣言。その結果日本漁船の操業が不可能となった。65年、日韓漁業協定の締結により撤廃。李ライン。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

李承晩ライン
りしょうばんらいん

韓国(大韓民国)の李承晩大統領が1952年1月18日に「海洋主権宣言」によって朝鮮半島周辺の広大な水域に主権を主張し画定した線。この線は、場所によっては距岸200海里近くに及んだ。海洋主権宣言は、韓国の大陸棚の資源に主権を主張し、また、上述の水域の表面、水中および海底の天然資源に主権を主張した。この宣言は、第二次世界大戦後の日本漁業を規制したマッカーサー・ラインの廃止(1952)に伴って、日本漁船の韓国周辺水域への出漁を阻止しようとしたもので、韓国は、宣言の前後にわたり多数の日本漁船を拿捕(だほ)した。この李承晩ラインは、1965年(昭和40)の日韓漁業協定によって、実質的に廃止された。[水上千之]

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世界大百科事典内の李承晩ラインの言及

【日韓漁業協定】より

…太平洋戦争の敗戦後,占領軍の指令に基づいて日本漁業の操業区域は1945年9月27日以降マッカーサー・ライン内に限定された。これがサンフランシスコ講和条約で52年4月25日限り撤廃されることとなったのに先立ち,韓国周辺水域における日本漁業の脅威を見越した李承晩韓国大統領は,同年1月18日〈韓国領土近海の大陸棚の上部,表面,地下にあるすべての鉱物と水産資源について,韓国はその主権を留保し,行使する〉という海洋主権宣言を発し,いわゆる李ライン(李承晩ライン)を設定した。これはその後の200カイリ漁業専管水域にも相当する広大な水域から他国漁船を排除するもので,(当時としては)国際法に反する一方的措置であるとして,日本漁業者の強い反対がみられた。…

【日韓条約】より

…韓国側がこれを全朝鮮における唯一の合法政権であることを確認したものと説明したのに対し,日本側は休戦ライン以南を現に管轄している事実を確認したものにすぎないと説明したが,その後の運用実態(朝鮮民主主義人民共和国との国交未回復等)からすれば,前者の解釈のニュアンスが投影していることは否定しがたい。〈日韓漁業協定〉では,〈李承晩ライン〉を撤廃して韓国側の漁業専管水域(直線基線から12カイリ)と共同規制水域を限定するかわり,日本側が漁業協力資金を供与することが取り決められた。〈在日韓国人の法的地位および待遇に関する協定〉では,協定にともなう日本側の特別法により66年1月から5年の間の本人申請にもとづき,いわゆる〈協定永住権〉が付与されることとされたが,在日朝鮮人のすべてが韓国を支持しているわけではなく,〈分断と同化〉の在日朝鮮人政策を現出させることになった。…

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