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日韓漁業協定 にっかんぎょぎょうきょうてい

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

日韓漁業協定
にっかんぎょぎょうきょうてい

日本,韓国間で,1965年6月 22日に署名され,同年 12月 18日に効力を生じた協定。この協定で両国は,沿岸から 12カイリの排他的経済水域それぞれ設定すること,その外側に共同規制水域を設けて合意された漁業規制措置を実施することを定めた。

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知恵蔵2015の解説

日韓漁業協定

1998年11月調印、99年1月に発効した漁業協定。正式名称は「漁業に関する日本国大韓民国との間の協定」。主な内容は、(1)暫定水域を東端が東経135度30分、北端が北緯40度、西端・南端が両国沿岸から35カイリの竹島(韓国名・独島)周辺と、済州島南の東シナ海に設ける、(2)暫定水域においては日韓漁業共同委員会の協議を通じて、漁業種類別の漁船最高隻数決定を含む適切な漁業管理を行う、(3)相手国の排他的経済水域(EEZ)内での操業を認めるが、漁獲割当量を制限する、(4)取り締まり権は沿岸国が有する、など。

(榎彰徳 近畿大学農学部准教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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百科事典マイペディアの解説

日韓漁業協定【にっかんぎょぎょうきょうてい】

1965年の日韓条約の一部として締結された協定。1952年の李承晩ライン以来続いた日韓両国間の漁業紛争を解決し,相互に12カイリの漁業専管水域を設け,さらに韓国水域外に共同規制水域を定めて底引網・巻網・サバ釣り漁業の規制を行った。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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世界大百科事典 第2版の解説

にっかんぎょぎょうきょうてい【日韓漁業協定】

1965年に日本国政府と大韓民国政府との間で締結された,韓国周辺水域の漁業資源の合理的利用と安全操業等に関する協定。太平洋戦争の敗戦後,占領軍の指令に基づいて日本漁業の操業区域は1945年9月27日以降マッカーサーライン内に限定された。これがサンフランシスコ講和条約で52年4月25日限り撤廃されることとなったのに先立ち,韓国周辺水域における日本漁業の脅威を見越した李承晩韓国大統領は,同年1月18日〈韓国領土近海の大陸棚の上部,表面,地下にあるすべての鉱物と水産資源について,韓国はその主権を留保し,行使する〉という海洋主権宣言を発し,いわゆる李ライン(李承晩ライン)を設定した。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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大辞林 第三版の解説

にっかんぎょぎょうきょうてい【日韓漁業協定】

正称,漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定。旧日韓漁業協定にかわるものとして,1998年に結ばれた条約。1999年発効。排他的経済水域の暫定的境界線を定め,自国側水域での漁船の操業等についての排他的な規制を認めている。なお,一部には暫定水域を設定。新日韓漁業協定。
1965年に結ばれた日本と韓国の間の漁業に関する条約。漁業専管水域・漁業共同水域を定める。1998年終了。旧日韓漁業協定。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

日韓漁業協定
にっかんぎょぎょうきょうてい

正式には「日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定」とよばれた日韓漁業協定は、1965年(昭和40)6月22日に署名され、同年12月18日に発効した。日韓国交正常化に際し、基本関係条約および他の関連協定とともに約14年にわたる日韓交渉のすえ成立したもので、日韓が沿岸12海里(約22キロメートル)の水域に漁業水域を設定することを相互に承認し、12海里の外の周辺水域に共同規制水域を設け、協定付属書によって共同規制水域での漁船規模、網目、集魚灯の光力、最高出漁数などを定め、さらに合意議事録で年間漁獲量(日韓で平等)を設定している。また、漁業共同委員会が設置された。協定では漁業水域外の取締りおよび裁判管轄権は旗国のみに認められる(旗国主義)とし、これらの規制内容により、それまでの李承晩(りしょうばん)ラインは実質的に廃止された。そして1996年(平成8)に日韓がそれぞれ排他的経済水域を設定し、それに伴う新しい漁業協定締結のための交渉が難航するなかで、日本は98年1月23日に、この1965年の日韓漁業協定の終了を韓国側に通告した(終了通告の1年後に失効)。その後、98年11月28日に新日韓漁業協定(正式には「漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定」)が署名された(99年1月22日発効)。この協定は、日韓それぞれの排他的経済水域に適用することとされ、自国排他的経済水域における相手国漁船の漁獲の許可、割当量その他の操業の条件の決定等について規定し、また、日本海(竹島周辺)と東シナ海の一部に暫定水域(共同管理水域)を設けている(暫定水域内は旗国主義)。[水上千之]

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