日韓会談（読み）ニッカンカイダン

デジタル大辞泉

にっかん‐かいだん〔‐クワイダン〕【日韓会談】

第二次大戦後の日本と大韓民国との国交関係を協議するための会談。昭和26年（1951）から開始され、昭和40年（1965）、日韓基本条約とその付属協定が調印されて終結。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

にっかん‐かいだん‥クヮイダン【日韓会談】

1. 第二次世界大戦後の日本と大韓民国との国交関係を協議するための外交交渉。昭和二六年（一九五一）に開始、同四〇年六月に日韓基本条約および付属協定を調印した。

出典　精選版 日本国語大辞典

百科事典マイペディア

日韓会談【にっかんかいだん】

1952年に開始された日本と韓国の基本関係設定のための会談。1961年以後，日韓併合によって消滅していた国交の回復方式，韓国側の請求権，在日韓国人（在日朝鮮人）の法的地位，漁業および李承晩ライン問題などを討議。1965年６月東京で佐藤栄作内閣と朴正煕政権は両国内の反対運動を押し切って日韓条約に調印した。
→関連項目大韓民国

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

日韓会談
にっかんかいだん

1951年（昭和26）～1965年まで行われた日本と韓国の会談。世界的な冷戦の始まりのなかで、アメリカが後押しした。日本による朝鮮植民地支配に対する謝罪や補償、国交正常化を目的とした。しかし、日本側が「日本統治下の朝鮮で良いこともした」などと発言したため、しばしば中断した。植民地支配に対する謝罪と補償をあくまでも要求する韓国側と、これを拒否する日本側との溝は最後まで埋まらなかった。その後、外相大平正芳と韓国中央情報部長金鐘泌(キムジョンピル)との間で妥協が成立し、1965年、「日韓基本条約」、「日韓請求権及び経済協力協定」などが締結された。後者は、韓国側が植民地支配下での被害に対する補償の請求権を放棄する代わりに日本側が経済援助をするというもので、韓国国民の反対の声は強かった。また、「在日韓国人の法的地位に関する協定」では、戦前から日本に住んでいる者で、韓国籍をとった者とその子孫に永住権を与え、処遇の改善を図ることが取り決められた。

［高崎宗司］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日韓会談
にっかんかいだん

第2次世界大戦後の日本と大韓民国（韓国）間の国交正常化にいたるまでの一連の会談をいう。連合国総司令部 GHQのウィリアム・ジョゼフ・シーボルド外交局長の仲介で，朝鮮戦争中の 1951年10月から善隣関係樹立のための予備交渉を開始した。日韓会談の主要議題は，国交樹立の前提となる対日財産請求権，在日韓国・朝鮮人の処遇，漁業諸問題などであった。予備会談のあと，1952年2月から本会議が始められたが難航し，以後 7次にわたる断続的な交渉の末，1965年6月22日，日韓基本条約の締結にこぎつけた。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

山川 日本史小辞典 改訂新版

日韓会談
にっかんかいだん

1951年(昭和26)の予備会談に始まり，65年の日韓基本条約の締結に至る日韓国交正常化のための交渉。1952年2月の第1次会談から基本関係，在日韓国人の法的地位，財産請求権，船舶，漁業などの議論を開始したが交渉は難航し，53年の久保田貫一郎代表の発言で中断。58年からの第4次会談も李承晩政権の崩壊で中断。61年5月の朴正熙政権成立後に第6次会談を再開。同年11月の東京での池田首相・朴会談で早期妥結に意見一致をみ，62年10月の大平外相・金鍾泌(きんしょうひつ)会談で有償3億ドル・無償2億ドルの経済協力を行うことで急速に妥結に向かい，64～65年の第7次会談で日韓基本条約の妥結をみた。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」