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核燃料税 カクネンリョウゼイ

デジタル大辞泉の解説

かくねんりょう‐ぜい〔カクネンレウ‐〕【核燃料税】

原子力発電所がある地方公共団体が、原子炉に挿入された核燃料の価額など基準として、原子炉の設置者に対して課する法定外普通税
[補説]発電用原子炉以外に、再処理施設がある茨城県では核燃料等取扱税を、再処理施設や廃棄物埋設施設などがある青森県では核燃料物質等取扱税を設け、受け入れた使用済み燃料放射性廃棄物ガラス固化体などの量などに応じて課税している。市町村では、鹿児島県薩摩川内市原子力発電所に貯蔵されている使用済み核燃料の数量に応じて使用済核燃料税を課している。新潟県柏崎市は、法定外目的税として使用済核燃料税を設け、保管する使用済み核燃料の重量に応じて課税している。使途は、原子力発電所に対する安全対策・生業安定対策・環境安全対策など。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

核燃料税

自治体が条例で独自に課税する法定外普通税の一つ。福島県を除く原発立地の12道県が導入。このほかに、新潟県柏崎市と鹿児島県薩摩川内市が「使用済み核燃料税」を採り入れている。2012年度決算では法定外税のうち原子力関係が7割を占める。総務相の同意を得る必要はあるが、税率は実質的に自治体のさじ加減次第と言われる。

(2014-03-26 朝日新聞 朝刊 1総合)

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