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極東委員会 きょくとういいんかいFar Eastern Commission

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

極東委員会
きょくとういいんかい
Far Eastern Commission

第2次世界大戦後連合国が日本を占領中,その管理の最高機関として設立した機関。ソ連の反対から極東諮問委員会 Far Eastern Advisory Commissionが機能を果さないことから,1945年 12月モスクワのアメリカイギリス,ソ連3国外相会議で設立が決り,第1回会合が 46年2月 26日ワシントン D.C.で開かれた。表決にはアメリカ,イギリス,ソ連,中華民国それぞれが拒否権をもったが,アメリカの単独統治をめぐっての議論に終始し,成果はあがらなかった。構成国は先の4ヵ国のほかインド,フィリピン,オーストラリア,ニュージーランド,オランダ,フランス,カナダの7ヵ国で,49年 11月 17日からビルマ,パキスタンの参加が認められ計 13ヵ国となった。議長はアメリカであった。日本の非軍事化はいうまでもなく,45年 12月 27日には民主化に関する基本指令は一段落したと GHQが発表,極東委員会が発足した頃には東ヨーロッパでのソ連の進出はトルーマン大統領が最も好まない状態にあり,またイラン領内におけるソ連の反政府勢力援助の動きは警戒を起させるものであった。そのため,47年3月のトルーマン宣言までのいわば極東委員会の第1期はアメリカ,ソ連の関係は険悪化する傾向にあった。以来,冷戦はますます激化し,極東委員会の活動も第2期,対日講和条約問題がアメリカの発議で具体化した 49年秋頃には著しく低下し,第3期の終りになり講和条約が発効するとともに自然消滅した。

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デジタル大辞泉の解説

きょくとう‐いいんかい〔‐ヰヰンクワイ〕【極東委員会】

日本を占領管理するため、1945年12月ワシントンに設けられた連合国の最高政策決定機関。拒否権をもつ米国・英国・ソ連・中国ほか11か国で構成。対日講和条約の発効とともに自然消滅。

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百科事典マイペディアの解説

極東委員会【きょくとういいんかい】

連合国の対日占領政策決定機関。1945年,モスクワの米・英・ソ3国外相会議でワシントンに設置を決定。米,英,ソ,中,仏,カナダなど11ヵ国(1949年から13ヵ国)が参加。
→関連項目GHQ日本

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世界大百科事典 第2版の解説

きょくとういいんかい【極東委員会 Far Eastern Commission】

第2次大戦後,連合国によってワシントンに設けられた対日政策決定機関。当初,アメリカは1945年8月アメリカ単独で極東諮問委員会Far Eastern Advisory Commissionを設置したが,十分に機能を果たすことなく終わり,12月26日アメリカ,ソ連,イギリスのモスクワ協定により設置が決定された。ソ連,イギリス,アメリカ,中国等11ヵ国で発足,のちに13ヵ国の構成となった。議事は非公開。

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大辞林 第三版の解説

きょくとういいんかい【極東委員会】

第二次大戦後の日本の管理にあたった連合国の最高政策決定機関。1945年(昭和20)12月、アメリカ・ソ連・イギリス三国のモスクワ協定によりワシントンに設置された。52年4月、対日講和条約の発効により消滅。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

極東委員会
きょくとういいんかい
Far Eastern Commission

第二次世界大戦後の連合国の日本占領政策決定機関で、ワシントンに設置された。当初、アメリカは極東諮問委員会の設置を提案、1945年(昭和20)9月10日から10月2日にかけてロンドンで開かれたアメリカ、イギリス、当時のソ連、中国、フランスの五か国外相会議で、同委員会の設置が決定された。これは、アメリカ以外の連合諸国は諮問に答えるだけで、対日占領政策決定に発言権をもてないようにすることをねらったものであった。ソ連はこの決定に反対し、同委員会への参加をボイコットした。またイギリスもこの方式に不満を示すようになった。
 この結果、1945年12月のモスクワ三国外相会議(米・英・ソ)でアメリカが譲歩し、極東委員会の設置が決定された。同委員会の構成は、アメリカ、イギリス、ソ連、中国、フランス、インド、オランダ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピンの11か国からなっていた〔49年11月からビルマ(現ミャンマー)、パキスタンが参加〕。また米・英・ソ・中の4か国には拒否権が与えられることになった。極東委員会は単なる諮問機関でなく、政策決定機関とされ、具体的には、ポツダム宣言の規定する降伏条項の実施、対日占領の政策と原則の作成(軍事事項・領土問題を除く)、連合国最高司令官の政策実施の見直し、などの任務をもつことになった。この極東委員会には、反ファシズム・民主主義の国際世論が反映し、初期対日占領政策に一定の規制を加えることになり、とくに憲法改正や農地改革など戦後の民主改革に影響を与えることになる。
 しかし、この極東委員会は、確かに極東諮問委員会より権限は強化されていたが、なおアメリカの優越的地位を認めていた。たとえば、アメリカには四大国の一つとして拒否権が認められているので、同国の意志に反する決定は行われず、また極東委員会の決定は、アメリカ政府を通じる指令として連合国最高司令官に送られることになっており、アメリカの独自の利害が反映されやすくなっていた。さらに緊急時には、極東委員会の決定を待たず、アメリカ政府は「中間指令権」を発動する権限を与えられており、自国の利益を貫くことができるようになっていた。したがって、極東委員会による対日占領政策に対する規制には限界があり、事実上、アメリカによる単独占領が行われていくことになる。
 やがて冷戦が始まり、「米ソ対立」が激しくなると、極東委員会の機能は、実質上、停止し、1952年4月、対日講和条約の発効とともに消滅した。[山田敬男]

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世界大百科事典内の極東委員会の言及

【GHQ】より

…マッカーサーは進駐直後は横浜,45年10月からは東京日比谷の第一相互ビル(現,第一生命ビル)にGHQを置いた。GHQは日本の占領管理の最高機関で,日本管理の政策決定機関として45年12月モスクワ協定で決定されワシントンに置かれた極東委員会の指令を受け,また最高司令官の諮問機関として東京に置かれた対日理事会の勧告を受け,日本の占領実施にあたった。しかし最高司令官は同時にアメリカの極東軍司令官でもあり,アメリカ政府の命令によって具体的な占領政策を実施した。…

※「極東委員会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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