極東委員会（読み）キョクトウイインカイ（その他表記）Far Eastern Commission

デジタル大辞泉

きょくとう‐いいんかい〔‐ヰヰンクワイ〕【極東委員会】

日本を占領管理するため、1945年12月ワシントンに設けられた連合国の最高政策決定機関。拒否権をもつ米国・英国・ソ連・中国ほか11か国で構成。対日講和条約の発効とともに自然消滅。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

きょくとう‐いいんかい‥ヰヰンクヮイ【極東委員会】

1. 第二次世界大戦後、日本の管理にあたった連合国の対日最高政策決定機関。一九四五年一二月、アメリカ、イギリス、ソ連の三国外相のモスクワ協定によって、ワシントンに設置されたが、対日講和条約の実施とともに、自然消滅。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

極東委員会
きょくとういいんかい
Far Eastern Commission

第二次世界大戦後の連合国の日本占領政策決定機関で、ワシントンに設置された。当初、アメリカは極東諮問委員会の設置を提案、1945年（昭和20）9月10日から10月2日にかけてロンドンで開かれたアメリカ、イギリス、当時のソ連、中国、フランスの五か国外相会議で、同委員会の設置が決定された。これは、アメリカ以外の連合諸国は諮問に答えるだけで、対日占領政策決定に発言権をもてないようにすることをねらったものであった。ソ連はこの決定に反対し、同委員会への参加をボイコットした。またイギリスもこの方式に不満を示すようになった。

　この結果、1945年12月のモスクワ三国外相会議（米・英・ソ）でアメリカが譲歩し、極東委員会の設置が決定された。同委員会の構成は、アメリカ、イギリス、ソ連、中国、フランス、インド、オランダ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピンの11か国からなっていた〔49年11月からビルマ（現ミャンマー）、パキスタンが参加〕。また米・英・ソ・中の4か国には拒否権が与えられることになった。極東委員会は単なる諮問機関でなく、政策決定機関とされ、具体的には、ポツダム宣言の規定する降伏条項の実施、対日占領の政策と原則の作成（軍事事項・領土問題を除く）、連合国最高司令官の政策実施の見直し、などの任務をもつことになった。この極東委員会には、反ファシズム・民主主義の国際世論が反映し、初期対日占領政策に一定の規制を加えることになり、とくに憲法改正や農地改革など戦後の民主改革に影響を与えることになる。

　しかし、この極東委員会は、確かに極東諮問委員会より権限は強化されていたが、なおアメリカの優越的地位を認めていた。たとえば、アメリカには四大国の一つとして拒否権が認められているので、同国の意志に反する決定は行われず、また極東委員会の決定は、アメリカ政府を通じる指令として連合国最高司令官に送られることになっており、アメリカの独自の利害が反映されやすくなっていた。さらに緊急時には、極東委員会の決定を待たず、アメリカ政府は「中間指令権」を発動する権限を与えられており、自国の利益を貫くことができるようになっていた。したがって、極東委員会による対日占領政策に対する規制には限界があり、事実上、アメリカによる単独占領が行われていくことになる。

　やがて冷戦が始まり、「米ソ対立」が激しくなると、極東委員会の機能は、実質上、停止し、1952年4月、対日講和条約の発効とともに消滅した。

［山田敬男］

[参照項目] | 対日占領政策

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

極東委員会 (きょくとういいんかい)
Far Eastern Commission

第2次大戦後，連合国によってワシントンに設けられた対日政策決定機関。当初，アメリカは1945年8月アメリカ単独で極東諮問委員会Far Eastern Advisory Commissionを設置したが，十分に機能を果たすことなく終わり，12月26日アメリカ，ソ連，イギリスのモスクワ協定により設置が決定された。ソ連，イギリス，アメリカ，中国等11ヵ国で発足，のちに13ヵ国の構成となった。議事は非公開。憲法問題その他についてアメリカ政府を通じ占領軍最高司令官に指示を発することがこの機関の目的であった。対日占領政策の基本方針，労働組合運動に関する基本原則の指示など，連合国の対日管理政策が明示されたが，アメリカ政府が中間指令を発する権限をもっていたことなどの理由で，その機能は十分に発揮されなかった。ただし海上保安庁設置問題で，ソ連，イギリス，中国等の意見が一致し，アメリカ代表が拒否権を行使するなど，各国の関係は一様ではなかった。朝鮮戦争勃発前後から占領政策の転換，中国代表権問題，引揚者問題，警察予備隊の発足と日本人の国連軍への協力問題等で激しい米ソ対決の場となったが，対日講和会議を機会に消滅した。
→GHQ　→対日理事会
執筆者：高橋 彦博

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

極東委員会
きょくとういいんかい
Far Eastern Commission

第2次世界大戦後連合国が日本を占領中，その管理の最高機関として設立した機関。ソ連の反対から極東諮問委員会 Far Eastern Advisory Commissionが機能を果さないことから，1945年 12月モスクワのアメリカ，イギリス，ソ連3国外相会議で設立が決り，第1回会合が 46年2月 26日ワシントン D.C.で開かれた。表決にはアメリカ，イギリス，ソ連，中華民国それぞれが拒否権をもったが，アメリカの単独統治をめぐっての議論に終始し，成果はあがらなかった。構成国は先の4ヵ国のほかインド，フィリピン，オーストラリア，ニュージーランド，オランダ，フランス，カナダの7ヵ国で，49年 11月 17日からビルマ，パキスタンの参加が認められ計 13ヵ国となった。議長はアメリカであった。日本の非軍事化はいうまでもなく，45年 12月 27日には民主化に関する基本指令は一段落したと GHQが発表，極東委員会が発足した頃には東ヨーロッパでのソ連の進出はトルーマン大統領が最も好まない状態にあり，またイラン領内におけるソ連の反政府勢力援助の動きは警戒を起させるものであった。そのため，47年3月のトルーマン宣言までのいわば極東委員会の第1期はアメリカ，ソ連の関係は険悪化する傾向にあった。以来，冷戦はますます激化し，極東委員会の活動も第2期，対日講和条約問題がアメリカの発議で具体化した 49年秋頃には著しく低下し，第3期の終りになり講和条約が発効するとともに自然消滅した。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

百科事典マイペディア

極東委員会【きょくとういいんかい】

連合国の対日占領政策決定機関。1945年，モスクワの米・英・ソ３国外相会議でワシントンに設置を決定。米，英，ソ，中，仏，カナダなど11ヵ国（1949年から13ヵ国）が参加。1952年４月サンフランシスコ講和条約発効に伴い消滅。→対日理事会
→関連項目GHQ｜日本

出典　株式会社平凡社

山川 日本史小辞典 改訂新版

極東委員会
きょくとういいんかい

1946年(昭和21)2月，連合国による対日占領に関する政策決定機関としてワシントンに設置された。前年10月に設置されていた極東諮問委員会を改組・強化したもの。極東諮問委員会の権限は連合国軍最高司令官に対する勧告にとどまったが，極東委員会の決定は連合国軍最高司令官を拘束するものとされた。これは45年12月のモスクワ外相会談で決定された。構成は，当初11カ国(英・米・中・ソのほか，フランス，オランダ，カナダ，オーストラリア，ニュージーランド，インド，フィリピン)，のちにビルマ(現，ミャンマー)，パキスタンが加わった。しかし極東委員会を構成する大国間の合意は困難を極め，占領政策実施に大幅な変化が生じるにはいたらなかった。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

旺文社日本史事典 三訂版

極東委員会
きょくとういいんかい
Far Eastern Commission

略称FEC。第二次世界大戦後，連合国が設けた対日政策決定機関
1945年12月，モスクワでアメリカ・イギリス・ソ連の三国外相会議で設置を決定。1946年２月，ワシントンの旧日本大使館に本部が置かれ，拒否権をもつアメリカ・イギリス・ソ連・中国とフランス・カナダ・オランダ・インド・オーストラリア・ニュージーランド・フィリピンの11カ国で構成された（'49年から13カ国）。政策決定のない場合アメリカが中間指令を出す権限をもっていたため，占領政策は事実上アメリカ政府および連合国軍最高司令官の意図で決定された。'52年サンフランシスコ平和条約の発効により消滅。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

世界大百科事典（旧版）内の極東委員会の言及

【GHQ】より

…マッカーサーは進駐直後は横浜，45年10月からは東京日比谷の第一相互ビル(現，第一生命ビル)にGHQを置いた。GHQは日本の占領管理の最高機関で，日本管理の政策決定機関として45年12月モスクワ協定で決定されワシントンに置かれた極東委員会の指令を受け，また最高司令官の諮問機関として東京に置かれた対日理事会の勧告を受け，日本の占領実施にあたった。しかし最高司令官は同時にアメリカの極東軍司令官でもあり，アメリカ政府の命令によって具体的な占領政策を実施した。…

※「極東委員会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」