対日理事会(読み)たいにちりじかい(英語表記)Allied Council for Japan

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

対日理事会
たいにちりじかい
Allied Council for Japan

正式には連合国対日理事会。アメリカ,イギリス,ソ連,中国の4ヵ国代表から成る連合国の合同理事会。 1945年 12月 27日のモスクワ外相会議で日本の占領,管理,降伏条項の補足的指令の執行に関し連合国最高司令官と協議し,これに助言を与える目的で設立された。最高司令官またはその代理者を議長とし東京に設置された。 46年4月5日以降隔週開かれたが,米ソ間の冷戦激化で次第に機能しなくなり,対日講和条約の発効に伴い 52年4月 23日の第 164回会議を最後に消滅した。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報

百科事典マイペディアの解説

対日理事会【たいにちりじかい】

連合国最高司令官の諮問機関。1945年12月モスクワの米・英・ソ3国外相会議で設置が決定。米・英・ソ・中4国代表からなり連合国最高司令官の諮問に答える。東京で毎月2回定期的に会合し占領政策に助言を与えたが,米ソの対立激化とともに宣伝機関化し,1952年4月サンフランシスコ講和条約発効とともに消滅した。
→関連項目極東委員会GHQ日本

出典 株式会社平凡社百科事典マイペディアについて 情報

世界大百科事典 第2版の解説

たいにちりじかい【対日理事会 Allied Council for Japan】

第2次大戦後,連合国による日本の占領政策を遂行するために設けられた最高司令官の諮問機関。東京に開設。1945年12月,モスクワ外相会議において,極東委員会とともに設置が認められている。理事会は,アメリカ,ソ連,中華民国,イギリス(またはオーストラリアニュージーランド,インド)の4ヵ国で構成,議長には連合国最高司令官(代理)が任命された。理事会の目的は〈日本に対する降伏条件の実施,占領及び日本管理についての最高司令官との協議及び勧告〉とされ,最高司令官は〈緊急を要しない限り命令の発出に先立ち理事会と協議し,且つ通告する〉ことが義務づけられた。

出典 株式会社平凡社世界大百科事典 第2版について 情報

大辞林 第三版の解説

たいにちりじかい【対日理事会】

1945年(昭和20)、日本の占領・管理の実施にあたるため東京に設置された、連合国最高司令官の諮問機関。米・英・ソ連・中国四か国代表によって構成された。52年4月解散。

出典 三省堂大辞林 第三版について 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

対日理事会
たいにちりじかい
Allied Council for Japan

第二次世界大戦後、連合国が設置した対日占領管理機関の一つ。1945年(昭和20)12月モスクワで開かれた米英ソ三国外相会議においてワシントンに極東委員会、東京に対日理事会の設置が決定された。連合国最高司令官の諮問機関で、アメリカ、イギリス連邦、ソ連、中国の四者によって構成された。イギリス連邦は、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、インドの四か国を代表していた。
 理事会は単なる諮問機関であり、ただ「管理制度や日本の基本的統治組織、日本政府全体の変更」に関する政策にのみ、最高司令官に協議が義務づけられていたが、適用例はなかった。1946年4月、第1回会議が開かれ、初期には農地改革をめぐって活発な論議が行われ、マッカーサー最高司令官への勧告案が採択(1946年6月)され、占領政策に一定の影響を与えたが、やがて、冷戦に伴う米ソの対立の激化のなかで、理事会は宣伝機関化し実質的討議の機能を失っていく。52年4月、対日講和条約の発効とともに消滅した。[山田敬男]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

精選版 日本国語大辞典の解説

たいにち‐りじかい ‥リジクヮイ【対日理事会】

連合国対日理事会の略称。一九四五年モスクワで開かれた米・英・ソ三国外相会議の決定により東京に設置。連合国最高司令官の諮問機関として、降伏条件の実施、日本の占領および管理政策などについて協議し、司令官に助言を与えた。一九五二年サンフランシスコ講和条約発効と同時に解散。

出典 精選版 日本国語大辞典精選版 日本国語大辞典について 情報

今日のキーワード

ダイバーシティ

ダイバーシティとは、多様な人材を積極的に活用しようという考え方のこと。 もとは、社会的マイノリティの就業機会拡大を意図して使われることが多かったが、現在は性別や人種の違いに限らず、年齢、性格、学歴、価...

続きを読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android

対日理事会の関連情報