対日理事会（読み）タイニチリジカイ（英語表記）Allied Council for Japan

デジタル大辞泉

たいにち‐りじかい〔‐リジクワイ〕【対日理事会】

太平洋戦争後の日本を管理するための、連合国軍最高司令官の諮問機関。1945年12月に東京に設置され、米・英・ソ・中の四国代表で構成。52年4月、サンフランシスコ講和条約発効により消滅。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

たいにち‐りじかい ‥リジクヮイ【対日理事会】

連合国対日理事会の略称。一九四五年モスクワで開かれた米・英・ソ三国外相会議の決定により東京に設置。連合国最高司令官の諮問機関として、降伏条件の実施、日本の占領および管理政策などについて協議し、司令官に助言を与えた。一九五二年サンフランシスコ講和条約発効と同時に解散。

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

対日理事会 (たいにちりじかい)
Allied Council for Japan

第2次大戦後，連合国による日本の占領政策を遂行するために設けられた最高司令官の諮問機関。東京に開設。1945年12月，モスクワ外相会議において，極東委員会とともに設置が認められている。理事会は，アメリカ，ソ連，中華民国，イギリス（またはオーストラリア，ニュージーランド，インド）の4ヵ国で構成，議長には連合国最高司令官（代理）が任命された。理事会の目的は〈日本に対する降伏条件の実施，占領及び日本管理についての最高司令官との協議及び勧告〉とされ，最高司令官は〈緊急を要しない限り命令の発出に先立ち理事会と協議し，且つ通告する〉ことが義務づけられた。しかし実際には，マッカーサー元帥の対日理事会敵視やソ連のボイコット戦術などがあって十分にその機能が発揮されたとはいえない。議事は公開されたが，開会後，直ちに散会する場合が多かった。ただしソ連・中国代表が公職追放を厳しく要請，イギリス代表が農地改革の徹底，石炭産業の国有化に関する計画案を発表するなどの動きがあった。極東委員会におけると同様，朝鮮戦争前後から中国代表権問題，対日講和問題，警察予備隊創設問題等が激しく争われた。この段階でも日本の再軍備に関しては，ソ連の非難とは別にイギリス，中国が重大関心をもつ態度を表明，アメリカ側の発言に完全に同調する姿勢を示していない。52年4月28日対日講和条約の発効とともに，対日理事会は消滅した。
→対日占領政策
執筆者：高橋 彦博

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

対日理事会
たいにちりじかい
Allied Council for Japan

第二次世界大戦後、連合国が設置した対日占領管理機関の一つ。1945年（昭和20）12月モスクワで開かれた米英ソ三国外相会議においてワシントンに極東委員会、東京に対日理事会の設置が決定された。連合国最高司令官の諮問機関で、アメリカ、イギリス連邦、ソ連、中国の四者によって構成された。イギリス連邦は、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、インドの四か国を代表していた。

　理事会は単なる諮問機関であり、ただ「管理制度や日本の基本的統治組織、日本政府全体の変更」に関する政策にのみ、最高司令官に協議が義務づけられていたが、適用例はなかった。1946年4月、第1回会議が開かれ、初期には農地改革をめぐって活発な論議が行われ、マッカーサー最高司令官への勧告案が採択（1946年6月）され、占領政策に一定の影響を与えたが、やがて、冷戦に伴う米ソの対立の激化のなかで、理事会は宣伝機関化し実質的討議の機能を失っていく。52年4月、対日講和条約の発効とともに消滅した。

［山田敬男］

[参照項目] | 極東委員会 | 対日占領政策

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

対日理事会【たいにちりじかい】

連合国最高司令官の諮問機関。1945年12月モスクワの米・英・ソ３国外相会議で設置が決定。米・英・ソ・中４国代表からなり連合国最高司令官の諮問に答える。東京で毎月２回定期的に会合し占領政策に助言を与えたが，米ソの対立激化とともに宣伝機関化し，1952年４月サンフランシスコ講和条約発効とともに消滅した。
→関連項目極東委員会｜GHQ｜日本

出典　株式会社平凡社

山川 日本史小辞典 改訂新版

対日理事会
たいにちりじかい

1945年(昭和20)12月に開かれた英・米・ソによるモスクワ外相会談の決定にもとづき，翌年2月極東委員会(本部ワシントン)と同時に東京に設置された。当初は米国による対日占領を連合国が監視する機能を期待されたが，米国政府がこれに反対した結果，連合国軍最高司令官に対する指揮命令権をもたない諮問・勧告機関となった。構成国は英・米・中・ソの4カ国，議長は米国代表で，初代はW.F.マーカット，その後G.アチソン，W.J.シーボルトが務めた。農地改革など初期占領政策に関し，英連邦代表のM.ボール(オーストラリア)を中心として政策形成に対する影響力を発揮した。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

対日理事会
たいにちりじかい
Allied Council for Japan

正式には連合国対日理事会。アメリカ，イギリス，ソ連，中国の4ヵ国代表から成る連合国の合同理事会。 1945年 12月 27日のモスクワ外相会議で日本の占領，管理，降伏条項の補足的指令の執行に関し連合国最高司令官と協議し，これに助言を与える目的で設立された。最高司令官またはその代理者を議長とし東京に設置された。 46年4月5日以降隔週開かれたが，米ソ間の冷戦激化で次第に機能しなくなり，対日講和条約の発効に伴い 52年4月 23日の第 164回会議を最後に消滅した。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

旺文社日本史事典 三訂版

対日理事会
たいにちりじかい
Allied Council for Japan

略称ACJ。第二次世界大戦後，連合国により設置された対日管理機関の一つ
「連合国対日理事会」の略称。1945年12月，モスクワでのアメリカ・イギリス・中国・ソ連の４カ国外相会議の決定により，'46年２月連合国軍最高司令官の諮問機関として東京に設置。４カ国代表で構成。農地改革など初期の占領政策に影響力をもった。'52年サンフランシスコ平和条約の発効で消滅した。

出典　旺文社日本史事典 三訂版