JRや私鉄各社、第三セクターなどが運営する。沿線人口の減少に新型コロナウイルス禍が重なり、多くは利用低迷に苦しむ。JR東日本と西日本は昨年、1キロ当たりの1日平均乗客数が2千人未満の区間の収支を初めて公表し、ともに大幅赤字だった。大都市や新幹線の収益で赤字を穴埋めする内部補助にも限界があり、沿線自治体などと今後の在り方に関する議論を急ぐ。
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地方鉄道法(大正8年法律第52号)の規定に基づいて、地方公共団体または私人が一般公衆の利用のために、運輸大臣の免許を受けて敷設した鉄道。軌道と異なり、特別の場合を除き道路上に敷設することはできなかった。1987年(昭和62)の地方鉄道法の廃止に伴い、地方鉄道という法制上の用語はなくなった。現在は、JRグループ、大手私鉄、準大手私鉄、公営鉄道を除く鉄道の総称として用いられることがある。
[新納克広]
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