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沖縄開発庁 おきなわかいはつちょう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

沖縄開発庁
おきなわかいはつちょう

国家行政組織法および沖縄開発庁設置法により総理府外局として設置された国の行政機関。沖縄における経済の振興および社会の開発をはかるため,総合的な計画 (沖縄振興開発計画) を作成し,ならびにその実施に関する事務の総合調整および推進にあたることを主たる任務とする。沖縄の本土復帰が実現した 1972年5月に設置された。国務大臣をもってあてられる沖縄開発庁長官を長とし,内部部局として総務局および振興局,地方支分部局として沖縄総合事務局,審議会として沖縄振興開発審議会がおかれた。 2001年1月省庁再編により経済企画庁,総理府と統合され内閣府となった。

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デジタル大辞泉の解説

おきなわかいはつ‐ちょう〔おきなはカイハツチヤウ〕【沖縄開発庁】

沖縄の総合的開発事業の立案・実施、経済の振興を主な任務とした中央行政機関。沖縄の本土復帰に伴い、昭和47年(1972)、沖縄・北方対策庁を改編して設置。総理府の外局であったが、平成13年(2001)内閣府に統合され、関連事務は内閣府特命担当大臣(沖縄・北方対策特命担当)の掌理に移された。

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百科事典マイペディアの解説

沖縄開発庁【おきなわかいはつちょう】

旧庁名。沖縄の本土復帰にともない,1972年5月総理府の外局として設置された行政機関。沖縄における経済振興と社会開発を図るため,総合的計画の作成および実施に関する事務の総合調整と推進にあたる。
→関連項目新石垣空港総理府

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大辞林 第三版の解説

おきなわかいはつちょう【沖縄開発庁】

沖縄の経済・社会発展のための事業の推進および総合調整にあたった総理府の外局。1972年(昭和47)沖縄の日本復帰にともなって設置。2001年(平成13)中央省庁再編にともない、内閣府に移行。 → 内閣府

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

沖縄開発庁
おきなわかいはつちょう

1972年(昭和47)5月15日に、沖縄の本土復帰に伴い、旧総理府の外局として設置された国の総合出先機関。2001年(平成13)1月の中央省庁再編により、総理府、経済企画庁などとともに内閣府に統合された。
 沖縄開発庁の主要な所掌事務は、沖縄振興開発特別措置法に基づく沖縄振興開発計画の作成、その実施に関する事務の推進、その実施に関し関係行政機関の事務の総合調整などであった。沖縄振興開発計画は、経済・社会などの各分野における本土との格差是正を目的とした社会資本、社会福祉、保健医療などの公共サービスの水準の引き上げや、産業の振興開発などを目的とする総合的な開発計画であったが、同庁はその計画の事業主体ではなく、総合調整機関にすぎなかった。なお、同庁には地方支分部局として沖縄総合事務局が置かれ、国の各出先機関が分掌していた許認可行政や国の直轄公共事業の実施事務などを統合して行う、文字どおりの国の総合出先機関であった。これらの機能は、2001年1月の中央省庁再編により、内閣府本府の政策統括官および沖縄振興局や内閣府の地方支分部局である沖縄総合事務局に引き継がれている。[福家俊朗・山田健吾]

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