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漁業災害補償制度 ぎょぎょうさいがいほしょうせいど

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

漁業災害補償制度
ぎょぎょうさいがいほしょうせいど

漁業災害補償法 (昭和 39年法律 158号) に基づく中小漁業者対象の共済制度のこと。一般に漁業共済と呼ばれる。漁業者が結成した漁業共済組合が一定の損害につきその補償をする制度であり,(1) 不漁,魚価低落による損失に対する漁獲共済,(2) 養殖施設の損害に対する養殖共済,(3) 漁具の損害に対する漁具共済などがある。このほかの共済保険事業として,水産業協同組合法に基づくもの (魚協共済) ,漁船損害等補償法に基づくもの (漁船保険) などがある。魚価の激しい変動,自然災害などに対し,零細な漁業経営を支える重要な役割の一端をになっている。 1991年における加入件数は2万 6096件であり,共済金額は 3638億円,支払共済金は 102億円である。

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百科事典マイペディアの解説

漁業災害補償制度【ぎょぎょうさいがいほしょうせいど】

1957年からの試験実施のあと,1964年の漁業災害補償法により発足。中小漁業者が共済掛金支払い,異常事象や不慮の事故で漁業や養殖業に損害を受けたとき,漁業共済組合から共済金を受ける制度。

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農林水産関係用語集の解説

漁業災害補償制度

自然災害又は不慮の事故によって漁獲が減少した場合や漁具や養殖施設等が壊れた場合に、漁業者が受けた損失を補償し、漁業経営の安定に資することを目的とする、漁業災害補償法に基づく制度。
この制度に運用される事業を「漁業共済」といい、「ぎょさい」の俗称もある。

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世界大百科事典 第2版の解説

ぎょぎょうさいがいほしょうせいど【漁業災害補償制度】

中小漁業者が一定の共済掛金を支払い,異常の事象や不慮の事故により,その営んでいる漁業や養殖業に損害が生じた場合に,漁業共済組合から損害の程度に応じ共済金の支払を受ける共済制度(〈共済事業〉の項参照)。1957年から6年余政府が民間団体に委託して行った試験実施を経たのち,64年に根拠法として漁業災害補償法が制定され,この制度は発足した。漁業共済組合は,漁獲共済,養殖共済および漁具共済という3種の漁業共済事業を実施している。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

漁業災害補償制度
ぎょぎょうさいがいほしょうせいど

漁業経営の救済と安定を図ることを目的とした共済制度。中小漁業者が協同して共済組合を組織し、組合員は掛金を支払い、自己の営む漁業で生じた損失をその掛金をもって組合員相互で補填(ほてん)しあうものである。漁業は、生産の対象とする資源が海況異変などにより変動することから豊凶の差が大きく、また養殖施設なども台風等により損害を被りやすく、このことが資本力の弱い中小漁業経営を不安定に陥れる。そこで、異常の事象または不慮の事故により漁獲金額が減少したり、養殖中の水産動植物、養殖施設、または漁具に損害を受けたりした組合員に、共済組合が損害の程度に応じて共済金を支払う制度が必要となる。わが国では1964年に漁業災害補償法(昭和39年法律158号)が制定され、これに基づいて各都道府県単位に漁業共済組合と全国段階の漁業共済連合会が設立されることになった。連合会は再共済事業を行うが、67年の法改正でその再共済責任を政府がさらに保険することになった。この漁業再保険事業は一般会計から繰り入れられる特別会計で執行される。このほか、共済金の支払いに必要な資金の供給を円滑にすることを目的として漁業共済基金が設けられている。政府はその基金の一部を出資するほか、共済掛金および共済団体の事業費の一部を補助し、本制度の運営に支障を生じないように措置している。このような補助を受けながらも、漁業の産業的特徴から共済掛金率が高く、したがって加入率も82年度で25%と低率である。事業開始以来80年度までに累積収支で356億円の赤字が生じている。[高山隆三]

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