安倍晋三内閣(読み)あべしんぞうないかく

百科事典マイペディアの解説

安倍晋三内閣【あべしんぞうないかく】

〔第一次〕 2006年9月26日発足。第三次小泉純一郎内閣の総辞職に伴い,自由民主党総裁安倍晋三が第90代(57人目)の内閣総理大臣に指名され,公明党との連立による内閣が発足した。衆議院本会議での初の所信表明演説で,〈美しい国創り内閣〉〈筋肉質の政府〉による改革続行,再チャレンジ可能な社会の形成,教育再生,憲法改定を前提とした国民投票法の成立などを挙げ,北朝鮮による日本人拉致問題への取組みを強化するため拉致問題対策本部を設置した(本部長は総理大臣)。2006年12月に地方分権改革担当大臣を新設,改正教育基本法を成立させた。2007年5月には国民投票法を成立させた。しかし閣僚の事務所経費不正など不祥事が相次ぎ,2007年7月の参議院選挙で大敗。安倍首相自身の体調悪化も加わり,2007年9月臨時国会での所信表明の2日後に安倍首相は辞任し内閣総辞職。後任の自民党総裁・首相は福田康夫。〔第二次〕 2012年12月の衆議院選挙で自民党は,3年余の民主党政権の失敗に助けられ大勝,政権奪還を果たし,安倍は第96代内閣総理大臣に選出され,自公連立の第二次安倍晋三内閣を発足させた。経済再生を最優先課題として,いわゆるアベノミクスを提唱,〈大胆な金融政策〉,〈機動的な財政政策〉,〈民間投資を喚起する成長戦略〉という3つの基本方針をかかげ,個別政策として,2%のインフレターゲットによるデフレスパイラルからの脱却,円高是正,無制限の量的緩和,大規模な公共投資による国土強靱化計画などを次々に打ち出した。内閣は積極的平和主義をかかげ政権公約でもある憲法改正に取り組む姿勢を鮮明にした。安倍内閣は2013年12月に,世論調査で反対が50%をはるかに超えていた特定秘密保護法を強引に成立させ,2014年7月集団的自衛権行使容認の閣議決定に踏み切った。2014年4月には消費税8%導入を実行,日銀はさらに追加緩和を進めたが,アベノミクスの経済効果は依然限定的であった。〔第三次〕 2014年12月の衆議院選挙で自民党は公明党と合わせて議席数の3分の2を超え大勝,安倍は第97代内閣総理大臣に選出され自公連立による第三次安倍晋三内閣を発足させた。2015年安全保障法制議論を開始,政府が自衛隊をいつでも派遣できるようにする恒久法(一般法)制定の姿勢を打ち出した。連立与党の公明党はこうした一連の解釈改憲から安全保障問題に至る安倍内閣の国家主義的姿勢に対して慎重で,個別政策には留保姿勢を見せたものの最終的には常に容認している。中国・韓国は安倍内閣の一貫した右派的姿勢に批判を強め,外交関係は冷却している。
→関連項目麻生太郎麻生太郎内閣エネルギー政策解釈改憲菅直人教育行政金融緩和河野談話国家安全保障局自由民主党積極的平和主義TPP電力システム改革日本日本経済再生本部村山談話

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

安倍晋三内閣
あべしんぞうないかく

第一次

(2006.9.26~2007.9.26 平成18~19)
自由民主党(自民党)総裁の任期終了により退陣した小泉純一郎内閣にかわって成立した自民党と公明党の連立内閣。組閣にあたっては「保守の再構築」や「戦後レジーム(体制)からの脱却」を基本的な政治姿勢とする安倍晋三首相と政治信条を共有し国家観や憲法観などで伝統的な考え方を重視する保守色の強いメンバーが多く登用された。閣僚中女性は2人、民間からの起用は1人、連立与党の公明党からは1人が入閣した。また首相補佐官を定員いっぱいの5人任命し、安全保障、日本人拉致(らち)問題、教育改革など政権の目玉とする政策を官邸主導で実行しようとの意図がうかがわれた。これはアメリカのホワイトハウスをモデルにしたとの評価がある。反面、閣僚や補佐官の人選については安倍総裁誕生に貢献した派閥、議員集団からの起用という論功行賞色が強いともいわれた。課題としては、外交面では小泉前首相の靖国神社参拝問題などで冷え切っていた日中・日韓関係の改善や拉致問題の解決を含めた北朝鮮との関係正常化などに取り組むとし、内閣成立後まもない2006年(平成18)10月には中国、韓国訪問を果たした。内政面では、最重要課題として教育改革をあげ、教育基本法改正実現、小泉政権が行った構造改革路線を「加速させ、補強していきたい」(安倍首相)として格差是正のための「再チャレンジ推進策」の実行、また財政再建問題では、2011年にプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化達成を目標とし、当面歳出削減による財政再建を目ざすとした。早速首相自ら給与の30%削減と閣僚の給与10%削減を表明した。このほか憲法改正については改正のための手続きの整備、具体的には国民投票実施のための法律の制定などを課題として、国民投票法を2007年5月に成立させた。しかし閣僚の相次ぐ政治資金問題、事務所費の不正計上や失言、さらに社会保険庁のずさんな年金事務処理の問題も浮上し国民の支持は低下した。2007年7月の参議院議員選挙で自民党は大敗したものの安倍晋三首相は続投を表明し、8月27日に改造内閣を発足させた。しかし同年9月には政策推進が困難として辞任、内閣は総辞職した。[伊藤 悟]

第二次

(2012.12.26~  平成24~ )
民主党野田佳彦内閣にかわって成立した自民党と公明党の連立内閣。[編集部]

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