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産業構造審議会 さんぎょうこうぞうしんぎかい

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

産業構造審議会
さんぎょうこうぞうしんぎかい

産業構造に関する重要事項を調査,審議する経済産業大臣諮問機関。略して産構審ともいう。経済産業省設置法に基づき,政令によって設けられている恒久的な機関で,長期的かつ基本的な政策方向の調査,審議の機能と当面の重要政策決定についての審議機能とを合せた総合的な性格をもっている。

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デジタル大辞泉の解説

さんぎょうこうぞう‐しんぎかい〔サンゲフコウザウシンギクワイ〕【産業構造審議会】

経済産業省に設置された審議会。経済産業大臣の諮問に応じて、産業構造の改善や経済・産業の発展に関する重要事項を調査審議する。

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百科事典マイペディアの解説

産業構造審議会【さんぎょうこうぞうしんぎかい】

通産大臣の諮問機関で,産業構造に関する事項を調査・審議する。1964年発足。委員は学識経験者など130名以内で構成される。任期は2年。通産大臣からの諮問に対する答申の他にも,21世紀産業社会の基本構想のような産業構造に関する長期ビジョンの提案も行う。
→関連項目産業構造

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世界大百科事典 第2版の解説

さんぎょうこうぞうしんぎかい【産業構造審議会】

通商産業大臣の諮問に応じて,産業政策を推進するための答申を出すべく調査,審議する通産省付属機関。略称,産構審。1964年4月に,それまでの産業合理化審議会および産業構造調査会を統合して発足した。当時,日本はIMF8条国への移行等海外から資本の自由化を迫られ,国内の産業政策転換が急務であった。審議会は総合部会を頂点として,産業資金,流通,情報産業,鉄鋼,アルミニウム化学工業,繊維,住宅・都市産業,紙パルプなど20の部会で構成され,審議会令によって委員は130人以内,ほかに臨時委員,専門委員を置くことができ,各委員とも非常勤国家公務員となる。

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