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公聴会 こうちょうかい

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

公聴会
こうちょうかい

公の機関が一定の事項を決定するにあたって,広く利害関係者学識経験者の意見を聞くための制度。国会の各院の委員会や地方公共団体の議会の委員会が開くもの (国会法 51,地方自治法 109条4項,110条4項) と,行政機関が開くもの (労働基準法 113,船員法 121,火薬類取締法 53) とがある。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵2015の解説

公聴会

一般には公的機関が利害関係者などに対して設けている、主張や立証をする機会を指すが、立法府の場合、上下両院の委員会が法案の審議過程、あるいは特別委員会が調査をする際に開くもので、公開と非公開がある。聴聞会ともいう。連邦議会は当初、非公開を原則としていたが、徐々に公開し、1973年から、常任委員会小委員会など、原則として一般国民と報道機関に公開とし、75年には上下両院協議会も公開にした。安全保障プライバシーなどに関係する場合などは、非公開とすることもできる。54〜72年、非公開の委員会は全体の約41%であったが、73年には16%、80年には5%に減少した。証人として、学識経験者、政府関係者、利害関係者、事実関係の確認や調査に必要な人物などが出席し、通常、発言内容は公刊される。

(細谷正宏 同志社大学大学院アメリカ研究科教授 / 2007年)

公聴会

委員会審議では国民の関心の高い案件について公聴会を開いて、利害関係者や学識経験者らから意見を聞くことができる。予算や重要な歳入法案では公聴会を開かなければならない。近年は地方公聴会もよく開かれている。本来は公聴会の意見を十分聞いて議論を深めなければならないのに、与党側は採決のための要件整備と考えがちで、公聴会が生かされているとはいえない。

(星浩 朝日新聞記者 / 2007年)

公聴会

自治体の決定や行政運営に関係者の意見を直接聴き、役立てる手続き。予算その他の重要な議案・陳情などについては随意に、分担金を徴収する条例の制定・改廃などについては義務的に開かれる。開催の可否は、地方議会の委員会が決定し、議長の承認を経て必要事項が公示される。意見を述べる口述人は一般住民・利害関係者・学識経験者など、公示を見て申し出た人の中から賛否同数選ぶのが原則だが、実際には委員会の裁量で選出することが多い。1991年の地方自治法改正により、簡便な形で公聴会とほぼ同様の機能をもつ参考人制度が加わった。

(北山俊哉 関西学院大学教授 / 笠京子 明治大学大学院教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

公聴会

国会の委員会が中央と地方で開き、有識者ら公述人の意見を聴いて、予算案や重要法案の審議の参考にする。新年度予算案では採決前に必ず開かなければならない。ただ、公述人の意見を受けて予算案や法案の内容が修正されることはほとんどない。

(2014-02-26 朝日新聞 朝刊 4総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

こうちょう‐かい〔コウチヤウクワイ〕【公聴会】

国または地方公共団体などの機関が、一般に影響するところの大きい重要な事項を決定する際に、利害関係者・学識経験者などから意見を聴く会。また、その制度。

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百科事典マイペディアの解説

公聴会【こうちょうかい】

国会または地方議会の委員会,および行政機関が予算,重要歳入法案や一般的関心および目的を有する案件を審議決定する場合などに利害関係者,学識経験者など(公述人)を招いてその意見を聞く会(総予算および重要な歳入法案については義務づけられている)。
→関連項目参考人

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世界大百科事典 第2版の解説

こうちょうかい【公聴会 public hearing】

公的な機関がその権限に属する一定の事項に関して,利害関係者や学識経験者を呼んで意見を聞く制度。日本では,国会および地方議会が行うものと,行政機関が行うものとがある。いずれも第2次大戦後にアメリカの制度を移入したもので,アメリカの連邦議会では委員会での法案審議に際して公聴会制度が活用されているが,それは厳格な三権分立主義のため,行政部の各省長官や政府職員に議会への出席権がなく,公聴会において初めて発言を許されるためである。

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大辞林 第三版の解説

こうちょうかい【公聴会】

国や地方公共団体などの機関が重要な事項を決定する際に、利害関係者や学識経験者などを呼び、その意見を聞く制度。また、その会。 → 聴聞会

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

公聴会
こうちょうかい

公の機関がその権限に属する一定の事項を決定する場合に、広く利害関係者・学識経験者等の意見を聞いて参考にするために設けられた制度。法令上認められたものとしては、議会関係として、国会の両院の委員会または地方公共団体の議会の常任委員会もしくは特別委員会が行うもの、および行政機関が行うものがある。国会の両院の委員会は、総予算および重要な歳入法案についてはかならず、その他一般的関心および目的を有する重要法案については任意に、また地方公共団体の議会の委員会は、予算その他重要な議案、陳情について任意に公聴会を開くことになっている(国会法51条、地方自治法109条5項)。行政機関が行うものとしては、法令がその開催を義務づけている必要的公聴会をまずあげることができるが、その数はまだ少数である(例、公正取引委員会による商品不当表示の指定〈不当景品類及び不当表示防止法5条1項〉、電気・ガス料金の変更認可〈電気事業法108条、ガス事業法48条〉など)。
 他方、行政機関が「必要があると認めるときは」開催すると法定されている任意的・裁量的公聴会として、都市計画や土地収用事業認定に先だつ公聴会などがある(都市計画法16条、土地収用法23条1項)。また、本来公聴会の開催は法令の根拠を必要としないため、事実上の要請にこたえるため、法制度外の公聴会もしばしば開催されてきた(例、1978年の原子力基本法改正前のいわゆる「原発公聴会」など)。これらの公聴会の運営においては、対象事項についての客観的で公正な情報または資料の公開・提供、ならびに可能な限り広い範囲の関係国民・住民の参加権および当該国民・住民側の専門家依頼権を保障することによって、形式的な公聴会を実質的で充実したものにすることが、今日強く求められている。[市橋克哉]

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世界大百科事典内の公聴会の言及

【行政手続法】より

…しかし,行政手続の意義を認める最高裁判所判決など判例が形成されてきたことや,近年,日本の許認可行政などの行政決定過程の公正性と透明性を求める声が高まってきたことなどの社会状況を背景にして,1993年に日本の行政法の歴史上はじめて行政手続法が制定された。 行政手続は,大別すると公正取引委員会の審判手続のように司法手続に近い慎重な手続を求める事実審型聴聞と都市計画法が定める公聴会のような陳述型聴聞があるが,行政手続法は事前行政手続のすべてを定めるのではなく,さまざまな経緯から,行政決定過程の現状において行政の公正性,透明性について問題の多い許認可等の申請に対する処分,不利益処分および行政指導について,それぞれ共通的な手続を定めるにとどめている。その内容は,申請に対する処分については審査基準の作成とその公表,標準的処理期間の決定とその公表,申請を拒否する処分をする場合の理由の提示等を定め,不利益処分については処分基準の作成,処分手続として聴聞または弁明の機会等を定めている。…

【国会】より

…各議院における議案の審議は委員会が本舞台となる。審議においては公聴会が開かれ,利害関係者または学識経験者の意見を聴くこともある。政府法案の審議においては,大臣および〈政府委員〉という官庁幹部職員が出席して議員(おもに野党)の質疑に答え,政府ペースで審議が行われるのが例である。…

【聴聞(聴問)】より

…行政庁の裁量権行使の妥当性を確保するうえで有効と考えられている(行政裁量)。陳述型聴聞は,行政計画等の決定に際して,利害関係をもつ各層から政策的意見,資料等の提供を受け,行政の意思形成をする手続であり,都市計画法が定める公聴会がその例である。1993年に制定された行政手続法は,不利益処分をしようとする場合の聴聞および弁明の機会について定めている(第3章)。…

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