産業防衛闘争（読み）さんぎょうぼうえいとうそう

改訂新版　世界大百科事典

産業防衛闘争 (さんぎょうぼうえいとうそう)

経済安定九原則やドッジ・ラインに基づき，1948年暮れから多くの産業で企業整備（企業閉鎖や企業規模縮小）・大量解雇が強行されたが，これに反対するため産別会議を中心とした労働組合がたてた闘争方針。進歩的民族資本・市民・農民と結び，〈産業・郷土を守れ〉をスローガンに地域人民闘争・対地方自治体闘争を組み，これを吉田茂内閣打倒の政治闘争に発展させることをめざした。しかし，方針自体に政治情勢認識・具体的戦術等の問題点があり，十分な成果を上げなかった。こうした方針の影響下の闘争としては，48年暮れから49年にかけての東芝労連の企業整備反対闘争が著名である。会社側が大量解雇と地方工場処分を企図したのに対し，労働組合は生産管理（生産管理闘争）や職場防衛戦術で闘った。しかし戦術は必ずしも効果的でなく，加えて下山・三鷹・松川事件が闘争の山場に発生した影響を受け，大量の自発的退職者を出し組合分裂も生じて，東芝労連組織は維持されつつも，闘争は組合側の敗北に終わった。同時期，国鉄においても行政整理反対闘争が闘われたが（国鉄行政整理反対闘争），やはり大量解雇を許し，民間の東芝，官公の国鉄というこの時期の焦点だった闘争は，いずれも労働者側が敗北した。この結果，労働者の犠牲のもとに，日本資本主義の自立的再建が軌道にのったといわれる。なお50年にも，日立製作所で企業整備・大量解雇をめぐる争議が起きたが，東芝同様，労働者側の敗北に終わった。
執筆者：遠藤 公嗣

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」