日本大百科全書(ニッポニカ) 「日本資本主義」の意味・わかりやすい解説
日本資本主義
にほんしほんしゅぎ
日本について資本主義の初期段階である重商主義の起源を求めると、16世紀末の織豊統一政権による海外植民時代にまでさかのぼることができる。しかし、江戸幕府成立後1639年（寛永16）に実施された鎖国によってその芽は摘み取られ、そのスタートは幕末1854年（安政1）の開港、本格的には1868年（明治1）の明治維新まで待たねばならなかった。以来1960年代までの100年近く、日本資本主義は欧米諸国と比べて最後発国、後進国として位置してきたが、1960年代以後の高度経済成長を通じて欧米諸国へのキャッチアップ（追いつき）を達成し、1980年代なかばには、1人当りGDP（国内総生産）でアメリカと肩を並べる「経済大国」に成長した。19世紀のパックス・ブリタニカ、20世紀のパックス・アメリカーナにかわって、21世紀には日本、NIES（新興工業経済地域）、ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国とともに、近年躍進が著しい中国、インドを含めたアジアの時代が到来することが展望されている。
この1世紀余に及ぶ日本資本主義の全過程に通じる特質としては、
(1)絶えず欧米先進諸国をモデルとし、そこから生産力や先進的諸制度を導入移植し、もってそこへのキャッチアップを図ろうと努めたこと、
(2)したがって、経済発展のスピードが速く、
(3)また、政府と民間経済主体とくに資本との緊密な協同がみられたこと、
が指摘できる。
もっともその体質と構造は、第二次世界大戦における敗北を画期に、戦前と戦後では大きく変化した。その点を考慮して、以下、戦前期と戦後期に大別して叙述しよう。
［柴垣和夫］
戦前期
日本資本主義の成立
1868年、「尊皇攘夷(じょうい)」の復古的スローガンを掲げて成立した明治政府は、欧米列強の圧力のもとで一転して「文明開化、殖産興業、富国強兵」のスローガンに転じ、封建制度を撤廃して資本主義的近代化・工業化の政策を進めた。それは、直接的な生産力のほか、企業制度、財政・金融制度、運輸・通信など経済面のみならず、教育、兵制、私法、公法などの社会的・国家的諸制度を欧米先進諸国から移植する形で進められた。資本の原始的蓄積も、民間の資本蓄積の未熟を反映して政府主導で進められ、政府とそれに寄生する三井、三菱(みつびし)など特権政商との独特の癒着関係が形成された。
これらの結果、日本資本主義は、商品経済と資本の自律的発展が長期間をかけて制度の近代化を促すという先進国（イギリス）型ではなく、「上からの資本主義」といわれる後発国（ドイツ）型の特質をもって成立した。1889年に発布された明治憲法による権威主義的国家体制がそれを象徴している。
ところで、日本における資本主義的工業化の内実は、上述した政府主導によるものではなく、1880年代末から1890年代を通じての、主として関西地方の地主・商人の手による近代的綿糸紡績業の移植とその確立によってもたらされた。それは、原料綿花を主としてインドに依存し、製品である綿糸布を中国をはじめとするアジア各地に輸出し、アジアにおける日本の先進工業国としての確立を担った。
しかし、鉄鋼、機械など重化学工業の確立は困難で、その製品は紡績機械を含めて欧米諸国からの輸入に依存せざるをえず、他方、在来の中小・零細企業で生産される生糸の対米輸出が成長することによって、対欧米諸国との関係では半製品輸出・工業製品輸入という後進国的連関が形成された。
こうした対外連関の二面性に加えて、国内でも移植産業である機械制大工業と在来産業である中小・零細企業、さらには地主制を伴った小農経営という、産業・企業の重層構造が形成され、それが確立期日本資本主義の構造的特質となった。
［柴垣和夫］
早熟的帝国主義の挫折
19世紀末からアジアを舞台に本格化した帝国主義列強間の角逐は、年若き日本資本主義をも巻き込んだ。日清(にっしん)・日露戦争に勝利した日本は、台湾、朝鮮、南樺太(からふと)を植民地化し、幕末の不平等条約を解消して自らの帝国主義化を目ざし、軍備拡張を図った。しかし、そのために不可欠な重化学工業化は民間では担えなかったため、官営八幡(やはた)製鉄所や軍工廠(こうしょう)など政府の負担で進めざるをえず、日露戦費負担も加わって、日本資本主義は1907年（明治40）恐慌以降、慢性不況と外貨危機に陥った。第一次世界大戦によるブームが一時的にその危機を緩和したが、戦後1920年代には、公共投資がマクロの成長を下支えしたものの、民間部門では慢性不況が再現した。
この過程で、一方では三井、三菱(みつびし)、住友などの旧政商が同族持株会社を設立して財閥コンツェルンに成長するとともに、綿工業でも強固なカルテルが形成され、金融資本による独占体制が確立した。都市化を背景とした大正デモクラシーによる政党政治が成立し、労働者・農民の運動、社会主義運動が本格化したのもこの時期のことであるが、後者は治安警察法、治安維持法による厳しい弾圧にさらされた。
1929年（昭和4）に始まる世界恐慌は、国際金本位制の崩壊による世界経済のブロック化と、資本主義諸国の国家独占資本主義への移行を促したが、日本では、1931年の金本位制停止による為替(かわせ)下落→輸出急増と、満州事変に始まる中国侵略戦争下の軍需インフレによって、いち早く不況からの脱出に成功し、重化学工業化も進んだ。
しかし、輸出の急増と中国侵略は、欧米列強とくにアメリカ、イギリス両国との帝国主義的対立を激化させた。それに対して、政権を手にした軍部ファシストは、ドイツ、イタリアのファシスト政権と枢軸を結んで戦争の拡大で対抗、第二次世界大戦に突入した。緒戦の優勢にもかかわらず、彼我の経済力の差によって、戦争の長期化とともに枢軸側は敗勢に転じ、1945年ドイツ、日本の連合国への無条件降伏によって日本帝国主義は崩壊した。
［柴垣和夫］
戦後期
戦後改革と経済復興
敗戦と同時に日本は連合国（実質的にはアメリカ）の占領下に置かれ、そのイニシアティブのもとで一連の戦後改革が実施された。それは、経済面における財閥解体、農地改革、労働改革、財政・金融制度改革のほか、国民主権、基本的人権および戦争放棄を三大原則とする新憲法の制定に象徴されるように国家・社会のあらゆる面での変革を含むもので、これによって日本資本主義は、戦前の権威主義的な、また戦中のファッショ的色彩を払拭(ふっしょく)し、戦間期ドイツのワイマール体制やアメリカのニューディールに源流をもつ福祉国家の枠組みをもつこととなった。
この間、敗戦直後の悪性インフレと農工生産の激減により飢餓線上に陥った日本経済は、傾斜生産方式による生産復興、ドッジ・ラインによるインフレ終息を図ったが、その復興を決定的に促進したのは、東西冷戦を背景に1950年（昭和25）に勃発(ぼっぱつ)した朝鮮戦争による米軍特需であった。
1951年9月、アメリカはサンフランシスコで対日講和会議を開き、日本政府はアメリカ陣営との片面平和条約に調印、それは1952年4月に発効した。これによって日本は旧植民地のほか千島を放棄し、形式的に独立を回復したが、同時に日米安全保障条約が締結されて米軍の日本駐留が維持され、日本の再軍備が促された。これに、その後のIMF、ガットへの加盟を加えて、日本は戦後確立したパックス・アメリカーナの「核とドルの傘」の下に編入され、その対外的枠組みを確定したのである。
［柴垣和夫］
高度経済成長期
単一保守党としての自由民主党の発足、講和問題で分裂していた社会党の統一、共産党の極左方針の清算によって、政界の「55年体制」が成立した。その1955年に始まる経済の高度成長は、戦後改革と片面講和によって形成された国内的・対外的枠組みに、重化学工業という内容を盛り込む過程であった。
産業構造の重化学工業化は、鉄鋼・造船・重電といった古典的重工業、戦間期のアメリカで確立した自動車・家電など耐久消費財工業、さらには合繊・石油化学・電子・原子力などの新産業がほとんど同時並行的に形成される形で進み、その裏面で綿と生糸に代表される戦前の中心産業は斜陽化した。安価な中東原油の流入によってエネルギー革命が進み、石炭鉱業も衰退した。こうして産業構造は戦前のそれから激変したが、これを可能にしたのが、為替(かわせ)管理による国内市場の保護を前提としての、アメリカ・ブロックからの技術と資源輸入、国内の豊富で良質な労働力、家計の高貯蓄率による間接金融と資本蓄積優先の租税・財政構造であった。この過程で、戦後解体された財閥も独禁法体制のもとで企業集団という形で再編され、機械工業を中心に中小企業の近代化とその親企業との新しい系列化も進んだ。
こうした経済力の向上を背景に、日ソ国交回復（1956）や、より双務化された内容への日米安保条約の改定（1960）が実現した。この安保改定をめぐっては大衆運動を背景とした厳しい政治的緊張が生じ、同時に闘われた三井三池炭鉱の大争議と連動したが、その敗北後、政治主義的労働運動は退潮し、「所得倍増計画」を打ち出した政府・財界の高度成長路線に飲み込まれていった。
1960年代に入って、ドル危機を背景としたアメリカの圧力のもとで貿易、為替、資本取引の自由化が進められ、また若年労働力の不足による賃金高騰から1965年不況が発生して、日本経済の先行きに不安がもたれたが、それは同じ年に始まるアメリカのベトナム戦争介入の本格化に関連した輸出の急伸で解消され、設備投資も再燃して、1970年代初めまで輸出・設備投資主導型の大型景気が訪れた。この過程で各重化学工業は量産体制を確立して世界市場に進出し、貿易・経常収支は赤字基調から黒字累積に転じ、資本輸出も本格化した。1968年に日本のGNPは西ドイツを抜き、アメリカに次ぐ西側世界第2の「経済大国」に成長した。
しかし、この過程は内外両面でさまざまな矛盾を際だたせた。すなわち、対外面では、輸出の伸張がアメリカや西ヨーロッパ諸国との貿易摩擦、開発途上国の反発を招き、ドル危機のいっそうの深化を促進して、1971年8月のニクソン新経済政策によるIMFの為替の固定相場体制崩壊の一因となった。国内では、クリーピング・インフレ（忍び寄るインフレ）の加速、公害、農業の荒廃と過密・過疎などの社会問題を深刻化させ、それは政治過程にも反映して自由民主党支持率の低下、都市部における革新自治体の簇生(ぞくせい)を招いた。
公害規制と福祉優先の政策を推進した革新自治体に触発されて、自民党政府もその後を追ったが、「5万円年金」とその物価スライド制が実現し「福祉元年」がうたわれたまさにそのとき、1973年秋に勃発した石油危機によって、20年近く続いた高度成長時代は終わりを告げた。
［柴垣和夫］
石油危機とその克服
石油危機（オイル・ショック）は先進諸国を激しいスタグフレーション（インフレと不況が同時に発生すること）に陥れ、日本も1973年秋から1974年にかけて、2桁(けた)インフレと戦後初のマイナス成長を記録した。
厳しい総需要抑制によるインフレの沈静ののち、大量の国債発行による財政スペンディング（財政支出で需要の減退をカバーし、景気回復させようとする政策）と企業ぐるみで進められた省資源、省力、金融コスト削減の「減量経営」、それに1978年ごろ開花したマイクロエレクトロニクス技術による技術革新が重なって、日本経済は先進国のなかでは最高のパフォーマンス（できばえ）を実現し、1979～1980年にイラン革命を背景として再発した第二次石油危機も比較的軽微な影響で克服した。その際、職工平等・長期雇用・年功賃金・企業別組合に支えられた日本的経営、ならびに徹底した現場主義、多能工制度とメカトロニクスの結合が可能にした多品種少量生産の日本的生産システムが大きな役割を果たし、それが国際的な注目を集めた。ハーバード大学教授E・ボーゲルの著書『ジャパン・アズ・ナンバーワン』が国際的ベストセラーになったのはこのころのことである。
もっとも、大量の国債発行は財政危機を招き、1980年代に入ると、欧米で登場したサッチャー、レーガン両政権の新自由主義政策に連動して財政再建のための行政改革が追求された。行革では国鉄、電電公社、専売公社などの公共企業のJR、NTT、JTなどへの改組民営化が進められたが、財政面では歳出が抑制される一方、何度かの挫折のあとで一般消費税が導入された（1987年）。だがそれは内需を抑制し、レーガノミックス（Reaganomics アメリカのレーガン政権のとった経済政策。供給力＝サプライサイド重視の立場から減税、財政支出削減、規制撤廃を進めた）が生み出した過度のドル高・円安の為替レートの影響も加わって、日本経済の外需依存を極端に高め、輸出の激増、貿易・経常黒字の累積による対外経済摩擦とりわけ対米摩擦を一段と激化させることとなった。すでに1971年に旧IMF体制が崩壊したあと、1973年春以降国際通貨体制は変動相場制に移行していた。変動相場制下での経常黒字の累積は、為替レートの円高圧力を生み出す一方、それにもかかわらず貿易構造の垂直分業（おもに原材料を輸入し、工業製品を輸出する貿易構造のこと）的なあり方のゆえに、円高によって貿易収支を調整するという機能が働きにくかったのであるが、レーガノミックス下の異常な円安が経常黒字のさらなる拡大をもたらしたのである。経常黒字の累積と1980年の外為(がいため)法改正による対外投資の自由化を背景に、対外証券投資が急増して日本は世界最大の債権国に成長するとともに、対外経済摩擦に触発されて対外直接投資も急伸した。逆にアメリカは債務国に転落したが、1985年9月ニューヨークのプラザホテルで開催されたG5（先進5か国財務相・中央銀行総裁会議。1986年からG7）は、国際協調によるドル高の是正を確認し（プラザ合意）、これによって円＝ドルレートは1985年春の1ドル＝260円から1988年1月の1ドル＝110円にまで円高が進んだ。これは日本の輸出産業に冷や水を浴びせ、1986年から1987年にかけての円高不況をもたらす一方、それまで対外直接投資に消極的だったトヨタをはじめとする自動車産業の本格的海外進出を促した。
［柴垣和夫］
バブルとその崩壊
円高は輸出産業に一時的に冷や水を浴びせたものの、原油価格低下も加わって輸入物価を大きく引き下げ、日本経済は久方ぶりに、1987年以降1991年春に至る内需主導の大型景気を経験した。内需拡大によってNIES（新興工業経済地域）やASEAN（東南アジア諸国連合）諸国からの製品輸入が拡大し、全輸入に占める製品の割合は1989年に過半を超え、対米貿易黒字も1991年まで減少を続けて、険悪化していた日米摩擦も沈静した。
この大型景気で特徴的だったことは、金融自由化に加えて、円高不況対策と対米金融支援のためにとられた低金利政策（1987年2月の公定歩合は、当時史上最低の2.5％）を背景に、土地と株式への旺盛な投資が行われ、しだいにそれが投機化してバブルを発生させ、いわゆるバブル経済をもたらしたことである。戦後一貫して上昇してきた土地価格が「土地神話」をつくりだした。地価上昇は企業の土地資産を増価して株価をつり上げ、企業はそれを利用して内外でエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）を行う一方、それにこれも地価上昇による担保価値の増加と低金利によって可能となった新たな借入金を加えて、さらなる土地、証券への投資を行った。一方銀行その他の金融機関は、エクイティファイナンスによる企業の銀行離れでだぶついた資金を、直接または住宅金融専門会社（住専）など系列のノンバンクを通じて積極的に提供した。この過程で銀行の審査機能が麻痺(まひ)し、暴力団がらみの地上げ資金が含まれていたことがのちに判明している。この間、卸売物価や消費者物価など一般物価がほとんど上昇せずに安定していたことが、政府・日銀を無警戒にしていた。だが、東京通勤圏における一戸建て住宅価格がサラリーマンの年収の5倍の限度を超えて10倍に達するに及んで、1989年（平成1）5月から日銀は公定歩合の引き上げに転じ（1990年8月に6％）、1990年5月には住専を除く金融機関の土地融資の総量規制に踏み切った。
その結果、1990年1月からまず株価が、1991年には地価が下落を開始し、実体経済も同年1～3月期をピークに下降に転じ、バブルの崩壊が始まった。不況は1993年9月にいったんは底入れし、以後緩やかな回復過程に入ったといわれたが、同年から1995年春にかけての急激な円高（同年4月市場最高値の1ドル＝80円）の影響もあって好況感は生まれず、ふたたび財政金融政策を総動員しての景気振興を図らなければならなかった。その結果1995年から1996年にかけて、この間の円安にも支えられた輸出産業の回復を契機に景気は反転したかと思われたが、おりから企業年金の破綻(はたん)や高齢化社会への移行に伴う公的年金危機が議論の的となるなかで、1997年4月の消費税の5％への引き上げが消費の徹底した沈滞を招き、さらには同年秋の東南アジア諸国の通貨危機のショックも影響して、不況の慢性化を招いた。
［柴垣和夫］
「失われた十年」
こうして、日本資本主義は1990年代を通じて「失われた十年」とよばれる平成大不況に呻吟(しんぎん)したが、この不況は「複合不況」ともよばれ、実体経済の不振とともに、金融不安を伴った点に大きな特徴があった。それは株価と地価が最高値の半額以下に暴落した結果担保価値が激減し、既存の貸出が不良債権に転化してしまったことによる。日銀は銀行の利鞘(りざや)確保のために公定歩合を段階的に引き下げ、1995年（平成7）8月にそれは0.5％という前代未聞の低水準となった。だが、それにもかかわらず、まず巨額の不動産融資を行っていたノンバンクの住専が破綻し、ついで信用組合、信用金庫、第二地方銀行などの一部、さらには都市銀行の一角を占める北海道拓殖銀行が破綻（1997年11月）するに至った。その他の都市銀行や信託銀行、長期信用銀行も株価と地価の下落で含み資産が底をつき、8％の自己資本を必要とするBIS（国際決済銀行）規制を維持できなくなるおそれが生じたため、政府は1998年10月一連の金融再生関連法ならびに金融早期健全化法を制定し、総額60兆円の公的資金を用意して信用秩序の維持を図らなければならなかった。この施策が最初に適用され、一時国家管理とされ、のちに民営化されたのが日本債券信用銀行（現、あおぞら銀行）と日本長期信用銀行（現、SBI新生銀行）の2長銀であった。総会屋への資金供与や一部顧客の損失補填(ほてん)で評価を落とした証券業界でも中小証券の整理が進み、やがて四大証券の一角を占める山一証券が廃業に追い込まれた（1997年11月）。1997年5月には再度外為法が改正されて為替業務が自由化され、金融、証券、保険にわたる東京市場の金融ビッグバン（ほかに金融持株会社設立、普通銀行の社債発行、銀行・信託・証券間に加えて保険業との間での相互参入の解禁など）が進められるとともに、2000年（平成12）から2004年にかけて都市銀行や大手信託銀行間の合併統合が進み、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱(みつびし)東京UFJ銀行（2018年三菱UFJ銀行に改称）の三大メガバンク体制が形成された。
経済の混乱に呼応するかのように、政治も混迷した。国際政治では1980年代末のソ連・東欧社会主義諸国の崩壊によって、東西冷戦の終結という大転換が生じたが、それはかならずしも世界平和につながらず、むしろ民族紛争などが絡んだ局地戦争が頻発した。日本では、バブル絶頂期の1989年に竹下内閣が退陣した後、2001年4月に小泉内閣が成立するまで短命内閣が続いた。その間、1993年7月の総選挙で自民党が過半数割れして55年体制の発足以来初めて非自民連立の細川護熙(もりひろ)内閣が成立し、衆議院選挙制度が小選挙区比例代表並立制に変更されたが、その後も自民、共産を除く諸政党の改名や離合集散が繰り返された。この間、一貫して野党を貫いてきた共産党の躍進が目だったが、世論調査が示すところでは「支持政党なし（無党派層）」が最大多数を占め、各種選挙での投票率も低迷し、経済・政治ともどもに混迷の度を強めた。
［柴垣和夫］
小泉構造改革と格差社会
2001年（平成13）4月、自民党にありながら無党派層の支持を背景に「自民党をぶっつぶす」と叫んで登場した小泉純一郎内閣は、「改革なくして成長なし」を合いことばに、新自由主義と市場原理に依拠した構造改革路線を追求した。同内閣は自民党内の守旧派の抵抗を排して公共事業の抑制による財政再建を進めるとともに、首相長年の持論で、これも党内の反対が強かった郵政民営化を唯一の争点とした衆議院の解散・総選挙（2005年9月）を実施して圧勝し、郵便、郵便貯金、簡易保険の3事業の民営化に着手した。だが、小泉改革でその後の日本経済に大きな影響をもたらしたのは、雇用にまつわる規制の緩和であった。この時期、産業界では、株主利益重視のアメリカ型経営導入の動きもあって、日本的経営の特質とされた長期雇用と年功賃金を見直す動きが強まっていたが、雇用の流動化を図るためとして、すでに1986年（昭和61）施行の労働者派遣法によって一部解禁が始まり、1999年（平成11）の原則自由化によって拡大していた民間による人材派遣が、2004年には製造業についても解禁された。その結果、2008年ごろには労働者全体に占める非正規労働者（派遣、請負、期間工、契約社員、パートなど）の割合は3分の1を占めるに至った。
この間、金融機関の不良債権処理が完了したことやIT技術革新を背景に、景気は2002年1月を底として回復に転じ、2007年10月に至るまで69か月の上昇という戦後最長を記録したが、企業利益と株式配当は激増したのに対して、労働分配率は低下の傾向を示し、労働者の実質所得はほとんど上昇しなかった。年収200万円以下で働く非正規労働者がワーキングプアとよばれ、また人口の高齢化のいっそうの進展による影響もあって世帯間の所得格差が拡大し、「格差社会」化が大きな社会問題となった。
一方、対外関係では、政治面で小泉内閣は、2001年9月の同時多発テロに対してアメリカのブッシュ政権が国連の決議を得ないまま始めたイラク戦争に全面的に協力して日米蜜月関係をつくりだす一方、繰り返された首相の靖国(やすくに)参拝で中国との関係は悪化した。しかし、経済面では、NIES、ASEAN諸国に続く新興工業国としてBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の工業化が展開するとともに中国との貿易関係が飛躍的に拡大し、2007年には日本の輸出入総額の首位がアメリカから中国に交替した。2006年9月に小泉内閣が退陣した後、後継の安倍晋三(あべしんぞう)、福田康夫の両内閣は中国との関係修復に努め、いまや台頭するアジアにおいてヨーロッパ連合（EU）やNAFTAに対抗できるアジア経済共同体の構想が取りざたされる状況が生まれるに至った。
［柴垣和夫］
2008年世界金融・経済危機と日本経済
2008年（平成20）秋、アメリカの住宅バブルとローンの証券化商品への投資ブームは、サブプライムローンの焦げ付きを契機としてアメリカの巨大銀行・保険・証券が破綻ないし破綻に瀕(ひん)する大規模な証券・金融危機に逆転し、グローバル化した経済のもとで世界的規模での証券・金融危機をもたらした。この危機は信用の収縮、株価の暴落からただちに実体経済の収縮へと連動し、1929年世界恐慌以来の「100年に一度」といわれる経済危機が始まった。
日本では、1990年代に一回り先に経験したバブル崩壊の教訓から、欧米諸国に比べて金融面での打撃は相対的に小さかったが、製造業の生産収縮は著しく、上述の非正規雇用者の解雇、雇止めが盛行し、失業問題が大きな社会問題となった。2008年9月に発足した麻生太郎(あそうたろう)内閣は、米欧各国の政府ともども新自由主義政策から180度の路線転換を行い、金融機関への政府資金の注入、福祉関連への財政支出の拡大などのケインズ政策による福祉国家への回帰が展開された。この間政治の舞台では2007年7月の参議院選挙で自民・公明の与党は少数派に転落し、衆議院との「ねじれ」が生じたこと、安倍内閣以降の政権がいずれも総選挙の洗礼を受けていないことなどから、「100年に一度」の危機に有効に対処できなかった。
他方、危機の震源地アメリカでは、2009年1月に初のアフリカ系アメリカ人B・H・オバマ（民主党）が大統領に就任し、国際協調主義を掲げて「単独行動主義」を展開した前任のブッシュ政権とは対照的な政策を打ち出した。しかし、このアメリカが20世紀を通じて世界の経済・政治・軍事を支配したパックス・アメリカーナを再現することは、おそらく不可能である。それは経済の面では、これまでアメリカを代表してきた巨大金融機関や自動車産業のビッグスリー（ゼネラル・モーターズ、フォード、クライスラー）の凋落(ちょうらく)に端的に表現されている。国際通貨としてのドルは、その代替通貨がみいだせないところからなお基軸通貨の地位を維持してはいるが、拡大する貿易・経常赤字と対外債務の前に凋落の可能性を秘めている。このアメリカに対して、ヨーロッパではEUが、ソ連解体後東欧諸国の加入を得て2018年現在28か国にまで拡大。2002年には単一通貨ユーロ（2018年現在加盟19か国）を創出した。世界金融危機ではアメリカ同様に大きな打撃を受けたが、地球温暖化への取り組みや福祉政策の堅固さからみて、国際社会での先駆的役割を期待された。
問題はアジアであり、そのなかでの日本である。アメリカによる金融グローバリゼーションが挫折(ざせつ)した今日、21世紀において、中国、インドという人口大国を要するアジアは、生産基地として世界経済に占める比重をますます大きくしている。そのような環境のもとで、技術大国日本がどのような役割とリーダーシップを果たすことができるのか、それが問われているといわなければならない。
［柴垣和夫］
『楫西光速・大島清・加藤俊彦・大内力著『双書・日本における資本主義の発達』全13巻（1954～1969・東京大学出版会）』▽『大内力著『日本経済論』上下（1962、1963・東京大学出版会）』▽『香西泰著『高度成長の時代』（1981・日本評論社／日経ビジネス文庫）』▽『講座今日の日本資本主義編集委員会編『講座 今日の日本資本主義』全10巻（1981～1982・大月書店）』▽『宮崎義一著『日本経済の構造と行動』上下（1985・筑摩書房）』▽『中村隆英著『昭和経済史』（1986・岩波書店／岩波現代文庫）』▽『東京大学社会科学研究所編『現代日本社会』全7巻（1991～1992・東京大学出版会）』▽『井村喜代子著『現代日本経済論』（1993・有斐閣）』▽『都留重人著『日本の資本主義』（1995・岩波書店）』▽『長島誠一著『戦後の日本資本主義』（2001・桜井書店）』▽『ロナルド・ドーア著、藤井真人訳『日本型資本主義と市場主義の衝突 日・独対アングロサクソン』（2001・東洋経済新報社）』▽『福田泰久著『日本資本主義経済の歩み――「豊かな」日本経済の表と裏 幕末から2000年まで』改訂版（2004・清風堂書店）』▽『東京大学社会科学研究所編『「失われた10年」を超えて』ⅠⅡ（2005、2006・東京大学出版会）』▽『井村喜代子著『日本経済――混沌のただ中で』（2005・勁草書房）』▽『大石嘉一郎著『日本資本主義百年の歩み――安政の開国から戦後改革まで』（2005・東京大学出版会）』▽『金子勝著『戦後の終わり』（2006・筑摩書房）』▽『三和良一・原朗編『近現代日本経済史要覧』（2007／補訂版・2010・東京大学出版会）』