「皇室経済法」第8条~第11条に基づいて、皇室の経済に関する重要事項を審議するために設けられた機関。議員は、衆議院および参議院の議長と副議長、内閣総理大臣、財務大臣、宮内庁長官、会計検査院長の8人で、別に予備議員8人が置かれている。議長は内閣総理大臣、定足数は5人で、議事は過半数で決することとなっている。おもな議決事項は、皇族が初めて独立の生計を営むことの認定、皇族がその身分を離れる際に支出する一時金額による皇族費の金額の決定などである。皇室経済会議にあたる第二次世界大戦前の機関としては、帝室経済会議があった。帝室経済会議は、内大臣、宮内大臣および勅命による帝室経済顧問の7人以内で組織され、皇室の経済に関する重要事項を諮詢(しじゅん)する府と定められていた。
[村上重良]
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…そして,再度皇室に財産が蓄積されたり,特定者と皇室が経済的に結合することを防止するために,憲法は皇室の財産授受を国会による統制の下においており(8条),その詳細については皇室経済法が規定している。なお,皇室関係の重要事項を審議する機関として皇室会議が,また皇室経済に関する重要事項を審議する機関として皇室経済会議が置かれ,これらの議員は司法,立法,行政各部の代表者を中心に構成され,民主的統制が行われることになっている。皇族天皇【横田 耕一】。…
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