翻訳|volunteer
報酬を度外視し,愛国的心情により国の防衛のため進んで応募する兵。その戦闘集団が義勇兵団(隊)で志願制の特例をなす。義勇兵は七年戦争の際のイギリスの民兵法(Bill of Militia)による募集(1757)が最初であり,強制徴募の国民兵militiamanの不足を補った。このほかヨーマンyeomanの子弟からなる騎馬義勇兵もあり,1907-08年に一体化して地方軍Territorial Armyとなった。現在イギリス陸軍の予備軍には正規予備と地方陸軍志願予備Territorial Army Voluntary Reserve(TAVR)があり,後者が国民義勇軍である。イタリアには1919年結成のファシスタ党に黒シャツ隊があり,22年10月ローマ進軍の尖兵として政権奪取に貢献,23年1月国防義勇軍となり,28年10月正規軍に編入されたが,敗戦により消滅した。スペイン内戦(1936-39)においては,人民戦線政府側とフランコ軍側の双方に義勇兵が参加したが,特に諸外国の義勇兵により構成された,人民戦線政府の国際旅団は著名である。
日本の台湾出兵(1874)に際し正規軍に旧薩摩藩有志約300人が加わり,西南戦争(1877)では正規軍のほか警視庁が募集した抜刀隊が加わっており,これらも義勇兵ということができよう。その後,兵役制度の整備によりこの種の制度はとられなくなったが,第2次大戦末期の1945年6月23日,本土決戦に備え義勇兵役法が制定された。これにより,男子15~60歳,女子17~40歳を対象に義勇召集し,軍との協力,支援(施設防護,情報通信連絡,軍道路補修等)に当たらせた。
義勇兵の国際法上の地位は1907年ハーグ陸戦法規慣例規則1条により,(1)責任を負う者が頭にあること,(2)遠方から認識できる特殊徽章を持つこと,(3)公然兵器を携帯すること,(4)戦争の法規慣例に従うこと,を条件として交戦者の資格を認めている。捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーブ条約においても,上記4条件を満たす義勇隊の構成員に対し同条約に定める捕虜の資格を認めている。
執筆者:山田 康夫
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
…軍の恒常的な構成員ではないが,個人の自由意志によって,一定の期間軍に服務する兵員をいい,このような制度を志願兵制という。これと対比するものとして,強制義務的な徴兵制がある(徴兵制度)。東側諸国と,かなり多くの西側諸国は,徴兵制をとっている。全志願兵制をとっている主要国はイギリス(1960以降),日本で,アメリカも1974年以降は志願兵制を原則としている。徴兵制をとっている国でも,志願兵制を併用している国が多い。…
…一般市民の自由な意志に支えられた社会的な活動,あるいは各種民間団体の自主的な活動が,広い意味でのボランティア活動であるが,より限定的には社会福祉を目的とする事業や活動をさしており,その活動を行う人をボランティアvolunteerといっている。ボランティア活動は,政策主体としての国家の活動よりも,市民・大衆の自発性にもとづく活動を高く評価するボランタリズムの思想に支えられており,個人の自由と独立を尊重する近代社会において出現し発展してきたものにほかならない。…
※「義勇兵」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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