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被爆者健康手帳 ヒバクシャケンコウテチョウ

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デジタル大辞泉の解説

ひばくしゃ‐けんこうてちょう〔‐ケンカウてチヤウ〕【被爆者健康手帳】

被爆者援護法に基づいて、原爆被爆者と認定された人に交付される手帳。所持者数は20万1779人(平成25年3月末現在)。医療費・介護費などの支援を受けることができる。被爆者手帳

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

被爆者健康手帳

被爆者援護法で、原爆投下時に広島、長崎両市と隣接区域で直接被爆した人、投下から2週間以内に爆心地から約2キロ以内に入った人、被爆者の胎児だった人などが被爆者とされ、原則2人以上の証人や罹災(りさい)証明書などの証拠が交付の要件とされる。手帳を指定の医療機関で提示すると、健康保険自己負担分なしで受診や入院ができる。厚生労働省によると、3月末現在、手帳を持っているのは約20万2千人。在外は2012年3月末現在、約40カ国に4450人。

(2013-07-10 朝日新聞 朝刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

被爆者健康手帳
ひばくしゃけんこうてちょう

原爆被爆者援護法(「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」平成6年法律第117号)に基づき、厚生労働大臣によって原子爆弾の被爆者であると認定された人に交付される手帳。被爆認定の対象となるのは、原子爆弾投下の際に一定区域内にいた直接被爆者、投下から2週間以内に爆心地から2キロメートル圏内に入った入市被爆者、救護活動や死体処理などに直接従事した者、被爆者の胎児などである。認定を受けた疾病やけがの治療に対して毎月一定額が支給される医療特別手当のほか、保健手当、健康管理手当、介護手当、葬祭料などが支給される。介護手当には費用介護手当や家族介護手当があり、ほかに原子爆弾小頭症手当や特別手当がある。治療を受けるには、指定された医療機関での受診が原則であるが、なんらかの事情によって一般医療機関で治療を受けた際にも、厚生労働大臣より別途交付される認定書とこの手帳を提示することで、認定疾病や一般疾病にかかる医療費のうち、健康保険の自己負担分などが給付される。また、在宅で訪問看護や訪問リハビリテーションおよび居宅療養管理指導を受けた際や、通所リハビリテーション、短期入所療養介護を受けた際にもその基本利用料が支給される。さらには、訪問介護通所介護および短期入所などの生活介護を受けた際にも、自己負担分が給付される。
 被爆者の高齢化に伴い全国の認定者数は年々減少し、2014年度(平成26)末時点でおよそ18万人となり、平均年齢も80歳を上回った。[編集部]

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