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貧困率 ひんこんりつ

知恵蔵の解説

貧困率

所得が国民の「平均値」の半分に満たない人の割合。一般には、経済協力開発機構(OECD)の指標に基づく「相対的貧困率」を言う。ここでの「平均値」とは、世帯の可処分所得を世帯人員数の平方根で割って調整した所得(等価可処分所得)の中央値。この50%に達しない世帯員の割合が「相対的貧困率」である。
2010年10月、民主党の長妻昭厚生労働大臣が、政府として初めて貧困率を発表し、にわかに注目を浴びることとなった。07年の国民生活基礎調査(対象年は06年)を元に、OECDの計算式で算出した数値で、日本の相対的貧困率は15.7%、子ども(18歳未満)の相対的貧困率は14.2%。OECD加盟30か国の平均値10.2%を大きく上回る結果となった。また、2000年代半ばでも、OECDが発表している日本の相対的貧困率は14.9%(04年調査)で、メキシコ、トルコ、米国に次いで4番目の高い数字である。
厚生労働大臣の発表によって、この時点からさらに日本の貧困が進んでいることが浮き彫りになった。およそ日本国民の7人に1人が「貧困状態」に置かれていることになり、政府の発表は、貧困問題に積極的に取り組む決意とも解釈されるだろう。相対的貧困率15.7%に含まれる国民の中には、生存に必要な最低限の収入も得られない「絶対的貧困」者が増えている、という指摘もある。
ただし、相対的貧困率は貧窮の度合いを示すものではなく、国民の収入の格差を示す指標と見るのが妥当。格差拡大の背景には、ワーキングプアや非正規労働者の増加、長引く不況による失業者の増加があるが、高齢化の進行で単身の年金生活者が増えたという社会構造の変化も挙げられる。また、計算式の可処分所得に資産は含まれておらず、相対的貧困率が国民生活の実態をそのまま反映しているかどうかについては、疑問の声も多い。

(大迫秀樹  フリー編集者 / 2009年)

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

貧困率

世帯所得から国民一人ひとりの手取り収入を計算し、それを並べた時に真ん中となる人の額の半分に満たない人の割合をいう。相対的貧困率のことで、低所得者がどれぐらいいるかを示す。

(2013-05-28 朝日新聞 朝刊 生活1)

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デジタル大辞泉の解説

ひんこん‐りつ【貧困率】

所得が低く経済的に貧しい状態にある人が全人口に占める割合。絶対的貧困率相対的貧困率がある。絶対的貧困率は、十分な所得がないため最低限の生活必需品を購入できない人の割合。世界銀行では、1日の所得が1.25米ドル相当額(貧困ライン)未満で生活する人を絶対的貧困層と定義している。相対的貧困率は、国民の所得分布中央値の半分に満たない世帯の割合。先進国では、絶対的貧困状態ではなくても相対的貧困層となる場合がある。

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百科事典マイペディアの解説

貧困率【ひんこんりつ】

国内における所得格差を示す指標で,しばしば国家間の貧困度合いの比較にも用いられる。絶対的な貧困度を指す概念ではなく,相対的貧困度を示している。OECDは,相対的貧困率を,世帯の等価可処分所得が,全国民の等価可処分所得の中央値に満たない国民の割合,と定義している。

出典 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト百科事典マイペディアについて 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

貧困率
ひんこんりつ
poverty rate

国民全体のうち、所得が低く経済的に貧しい状態にある世帯の割合を示す指標。貧困率には、国民ひとりひとりの所得を試算し、全国民を所得が高い順番に並べたとき、真ん中の人の所得の半分(貧困ライン)に満たない人の割合を示す相対的貧困率relative poverty rateと、生存に必要な最低限の収入を得られない人の割合を示す絶対的貧困率absolute poverty rateの2種類がある。このほか相対的貧困に該当する世帯の18歳未満の子供の数を、子供全体の数で割った「子供の相対的貧困率」という指標もある。日本で貧困率、子供の貧困率という場合、相対的貧困率をさすことが多い。日本では国民全体の貧困率よりも子供の貧困率が高くなっており、その対策が社会的課題となっている。
 経済協力開発機構(OECD)は相対的貧困率について「等価可処分所得(世帯全体の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した数値)の中央値の半分(貧困ライン)に達しない世帯員の割合」と定義し、この計算式に従って相対的貧困率が国際比較されることが多い。日本では2009年(平成21)に、厚生労働省が2006年時点の相対的貧困率を15.7%と初めて公表し、以後3年ごとに発表している。日本の相対的貧困率は2009年時点で16.0%、2012年時点で16.1%と徐々に悪化。OECD加盟国の平均値(10.6%、2008年報告)より高く、国民のほぼ6人に1人が貧困状態にある。とくに子供の貧困率は2012年時点で16.3%と国民全体の貧困率を上回り、OECDに加盟する先進34か国中で9番目に高い数値であった。これはバブル経済崩壊後の非正規雇用労働者の増加に加え、低所得家庭に育った子供が満足な教育を受けられずに貧困に陥る「親から子への貧困の連鎖」が増えているためと分析されている。とくに、ひとり親世帯の相対的貧困率(2012年時点)は54.6%と高い。ただし相対的貧困率は、あくまで国民の所得の格差を示す指標であり、OECD計算式の可処分所得には資産が含まれておらず、日本の経済実態を反映していないとの批判がある。
 絶対的貧困率は、世界銀行が1970年代に提唱した概念で、生きていくうえで最低限必要な衣服費、食費、住居費、医療費、光熱費などをまかなえない世帯割合を意味する。ただし、世界銀行が「1人1日1.9ドル未満で生活」と定義しているほか、40歳未満死亡率や成人非識字率を組み合わせた数値による定義など、国・地域や国際機関によって基準がまちまちで、国際比較はむずかしい。[編集部]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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