農山漁村経済更生運動(読み)のうさんぎょそんけいざいこうせいうんどう

改訂新版 世界大百科事典 「農山漁村経済更生運動」の意味・わかりやすい解説

農山漁村経済更生運動 (のうさんぎょそんけいざいこうせいうんどう)

1932年から実施された政府の昭和農業恐慌対策であり,農村救済運動として大々的に取り組まれた。当時は農業恐慌によって農村は娘売り,子売りをして生活費を得,肥料にするほしか(干鰯)やぬかを常食としている状態であった。また全国の欠食児童は20万人を超えていた。このような状況に対して,農本主義者を中心に農村救済請願運動が全国的に展開された。それは,農家負債3ヵ年据置き,肥料資金反当り1円補助,満蒙移住費5000万円補助の請願署名運動で,第62臨時議会(1932年6月)に向けて行われた。続いて8月には第63臨時議会が開かれ時局匡救(きようきゆう予算(1億7000万円)が提出された(この議会は時局匡救議会と呼ばれる)。32年9月,農林省に経済更生部が新設され,10月には〈農山漁村経済更生計画ニ関スル件〉の農林省訓令が発表された。〈農村部落ニ於ケル固有ノ美風タル隣保共助ノ精神ヲ活用シ其ノ経済生活ノ上ニ之ヲ徹底セシメ以テ農山漁村ニ於ケル産業及経済ノ計画的組織的刷新ヲ企図セザルベカラズ〉の訓令に見られるように,更生運動の特徴は,部落の〈隣保共助ノ精神〉を振興して農村経済の〈計画的・組織的刷新〉を図るところにあった。その中心には産業組合がすえられ,部落の下部組織としては農事実行組合が組織された。また〈隣保共助〉の実をあげるために精神更生が強調された。村の青年団,軍人分会,小学校などが動員され,自力更生,生活改善,勤倹貯蓄,納税奨励など共同体の解体の危機をくいとめるイデオロギーが高唱された。36年以降には満州農業移民もつけ加えられた。1932年以降,農林省は毎年1000町村を経済更生村に指定し,1町村当り100円の低額補助金を支出することとし,40年までに全国町村の81%(9153町村)が指定村となった。

 農村で経済更生運動の中軸を担った産業組合は,この時期に急速に拡充された。全国の産業組合の農家組織率は,1932年の62%から40年には89%に達した。この間に,産業組合の貯金高は4倍に,販売高は9倍に,購買高は10倍にそれぞれ著増した。この産業組合(村)-農事実行組合(部落)のラインを中核とした経済更生運動を推進するために登用されたのが,中心人物と中堅人物である。中心人物とは,大部分が村長,小学校長,産業組合長,農会技術員であったが,彼らの階層は,農業経営の改善をみずから指導しうる耕作地主が多かった。中心人物のもとで更生運動を実践する中堅人物には,新たに自作・自小作が多く採用された。このことは,農業生産力の実質的担当層である中農のエネルギーを産業組合-農事実行組合のもとに統合し,彼らにまで支配の網をかぶせることなしには,もはや農村共同体の解体の危機を防ぎようがなかったことを意味する。経済更生運動は,財政的助成を極力抑えた政府のもっとも安上りな恐慌対策であるとともに,産業組合-農事実行組合の組織化を通じて官僚統制の基軸ともなり,総力戦体制への地ならしを果たしていった。この組織化により,政府は昭和恐慌下の農村危機を回避し,さらには農村を戦争とファシズムの社会的・経済的基盤としてうち固めた。
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日本大百科全書(ニッポニカ) 「農山漁村経済更生運動」の意味・わかりやすい解説

農山漁村経済更生運動
のうさんぎょそんけいざいこうせいうんどう

昭和農業恐慌後、農民の自力更生を基本として恐慌救済を図り、農山漁村経済の「計画的組織的整備」を推し進めた官製的国民運動。1932年(昭和7)より、政府は毎年1000町村を経済更生指定町村として、一町村当り100円の補助金を支出し、町村有力者を網羅した経済更生委員会をつくらせた。事業内容は、土地分配の整備、土地利用の合理化、農村金融の改善、労力利用の合理化、農業経営組織の改善、生産費・経費の節減、生産物の販売統制、農業経営用品の配給統制、各種災害防止、共済、生活改善などであった。これは、農業の生産過程から流通過程に至る「合理化」の強制と、農民の精神主義的教化とに恐慌克服の方途を求めるものであった。40年までに9153町、全国の81%が指定された。以上は財政的裏づけのまったくないもので、一名自力更生運動といわれるように、精神運動的色彩が強いものであったが、36年から41年まで行われた農山漁村経済更生特別助成施設の対象となった1595町村では重点的な財政投下が行われた。こうして更生運動は43年まで続けられるが、この年農林省の経済更生部が廃止され、更生運動は皇国農村確立運動へと実質的に引き継がれていった。

 更生運動の性格は1938年の農村経済更生中央委員会の解散と農林計画委員会の発足によって変化した。すなわち、一時的・応急的な恐慌対策から、日中戦争後の総力戦体制に即応した農業生産力拡充対策となったのである。本運動を通して、国家―産業組合―農事実行組合―農民という農村の組織化が完成し、国家独占資本主義体制に照応する農業統制の仕組みが成立した。また町村末端の集落活用により、国民精神総動員運動、翼賛運動の先駆となり、ファシズム支配機構形成の起点となった。

[森 武麿]

『石田雄著『近代日本政治構造の研究』(1956・未来社)』

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山川 日本史小辞典 改訂新版 「農山漁村経済更生運動」の解説

農山漁村経済更生運動
のうさんぎょそんけいざいこうせいうんどう

1932年(昭和7)から実施された政府による農業恐慌対策。農村救済請願運動の高まりに対し,政府は9月に経済更生部を設置して経済更生運動に着手。隣保共助の精神の普及によって,村内の対立を緩和し,青年団・在郷軍人会・戸主会・消防団などの活躍が期待された。経済組織として産業組合への全戸加入をめざす産業組合拡充五カ年計画がスタート。産業組合の下部組織としての農事実行組合の設立も活発化し,農会の下部組織であった農家小組合にも法人格が与えられて産業組合への加入が可能となった。運動をになったのは「中堅人物」とよばれる村長・学校長・産業組合農会役員などであり,模範村の宣伝も行われた。

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世界大百科事典(旧版)内の農山漁村経済更生運動の言及

【地方財政】より

…(3)昭和恐慌期 1929年に発生した世界大恐慌は,とくに製糸・養蚕の破綻を通じて農村を不況のどん底に落とし入れ,農村財政は極端な窮乏に陥った。これに対し政府は1932‐34年時局匡救(きようきゆう)事業を実施して農村救済にあたり,また経済更生運動を起こして農山漁村の自力更生をはかった(農山漁村経済更生運動)。これにより,恐慌で一時縮減した地方経費が再び増勢に転じ,また委任事務の激増と国庫補助金の著増を通じて行財政両面から地方団体の中央集権化が進んだ。…

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