コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

農業共済制度 のうぎょうきょうさいせいど

4件 の用語解説(農業共済制度の意味・用語解説を検索)

知恵蔵2015の解説

農業共済制度

JA共済」のページをご覧ください。

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

農業共済制度

1947年に制定された農業災害補償法に基づき、自然災害や病虫害などによる損失を補填(ほてん)する制度。農家は組合に共済掛け金を支払い、組合の支払い能力を超える災害に備える。組合は都道府県ごとに組織される農業共済組合連合会に保険料を、さらに連合会は国に再保険料を支払う。農家が組合に支払う共済掛け金や、災害時に組合から農家に支払われる共済金は、施設の評価額をもとに算定される。

(2006-03-10 朝日新聞 朝刊 埼玉 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

農業共済制度
のうぎょうきょうさいせいど

農業災害補償法」のページをご覧ください。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

農業共済制度
のうぎょうきょうさいせいど

農地改革により創設された自作農民の農業経営を不慮の災害から守る目的をもって、1947年に制定された農業災害補償法(昭和22年法律第185号)に基づき運営される農作物共済家畜共済、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済、任意共済の各共済保険事業を総称したもの。この制度では、農村の相互扶助思想を基調とした農業共済組合が、農家を組合員として市町村単位に設立されている。加入農家は、一定の共済掛金を支払って組合との間に共済関係を結び、不慮の災害により被害を受けた場合、農業共済組合から支払われる共済金により損害が填補(てんぽ)されるのである。農業共済組合に集まった掛金だけでは組合員に対して共済金支払いの責任を果たしえないので、農業共済組合が都道府県単位に集まって農業共済組合連合会を組織し、各農業共済組合の負う共済責任の一定割合をこの連合会に保険する仕組みをとっている。しかし、数県にまたがるような大規模な農業災害が起こると、一連合会に集まった保険料のみでは保険金支払いの責任が果たせなくなるので、都道府県の各農業共済組合連合会は、引き受けた保険責任の一定割合を政府機関である農業共済再保険特別会計に再保険して大規模災害の発生に備えている。このように、共済→保険→再保険という仕組みは、どのような規模の災害に対しても制度の填補機能を果たしうることを目的としたものである。また、この制度は国の農業災害対策の中心となっており、共済掛金に国庫から補助がなされている。各共済保険事業の概要は次のとおりである。
〔1〕農作物共済 水稲、陸稲、麦類を共済の対象とし、風水害、干害、冷害、雪害その他の気象災害、病虫害および鳥獣害などの共済事故による組合員の被害に対して共済金が支払われる事業で、都道府県知事の定める面積基準以上を耕作している者は強制加入となっている。
〔2〕家畜共済 ウシ、ウマ、種豚、肉豚が共済の対象で、これらが、(1)死亡したり役にたたなくなった場合(廃用)と、(2)病気になったり傷害を受けた場合の損害に対して共済金を支払う事業で、任意加入制ではあるが、農作物共済加入者で、ウシ、ウマを飼養する者は加入する農業共済組合の総会の議決により、加入しなければならない場合がある。
〔3〕果樹共済 温州(うんしゅう)ミカン、ナツミカン、イヨカン、指定柑橘(していかんきつ)、リンゴ、ブドウ、ナシ、モモ、オウトウ(サクランボ)、ビワ、カキ、クリ、ウメ、スモモ、キウイフルーツ、パイナップルを共済の対象としたもので、気象災害、病虫害による減収を填補する収穫共済と、樹体の枯死・流失などによる損害を填補する樹体共済とからなり、任意加入制である。
〔4〕畑作物共済 バレイショ、大豆、小豆、インゲン、テンサイ、サトウキビ、茶、ソバ、スイートコーン、タマネギ、カボチャ、ホップ、蚕繭(さんけん)を共済の対象とし、気象災害、病虫害による被害に共済金を支払う事業で、任意加入制である。
〔5〕園芸施設共済 施設園芸経営の安定を目的とし、ガラス温室、プラスチックハウスおよびその付帯施設と施設内の栽培作物が、気象災害、火災、爆発などで損害を被った場合に共済金が支払われる事業で、任意加入制である。
〔6〕任意共済 農業共済組合連合会が中心に自主的に行う共済事業で、建物の損害を填補する建物共済、農機具の損害を填補する農機具共済がその中心で、任意加入制である。[山内豊二]
『山内豊二著『農業保険論』(1957・養賢堂) ▽下山一二・安田誠三監修『日本の農業共済保険』(1978・全国農業共済協会)』

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典内の農業共済制度の言及

【農業災害補償制度】より

…農業生産は天候その他自然条件の影響を大きく受け,豊凶の変動が大きいので,経営と生産の安定のためには凶作に備える補償制度が必要である。またその性質上民間の保険に任せることも困難であるため,国の財政補助によって農業災害補償制度が成立している。この制度は古くは江戸時代の社倉などにもつながっており,明治維新後は,1880年に備荒儲蓄(ちよちく)法が制定されている。現在の制度の直接の発端は1929年公布の家畜保険法であり,これはとくに有畜農業の振興を目的としていた。…

※「農業共済制度」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

農業共済制度の関連キーワード系統農協全共連全国農業協同組合中央会全国農業協同組合連合会生産組合JAバンク信用農業協同組合連合会農業協同組合法農水産業協同組合貯金保険機構農業協同組合(JA)

今日のキーワード

災害派遣

天災地変その他の災害に際して,人命または財産の保護のために行なわれる自衛隊の派遣。災害出動ともいう。都道府県知事などの要請に基づいて,防衛大臣が派遣することを原則とするが,特に緊急を要する場合,要請を...

続きを読む

コトバンク for iPhone