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農業災害補償法 のうぎょうさいがいほしょうほう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

農業災害補償法
のうぎょうさいがいほしょうほう

昭和 22年法律 185号。農業共済制度について規定する法律。第2次世界大戦後,農地改革が実施され,改革の趣旨にいわれている農民の転落,特に災害による転落を防ぐために,農政の一環として制定された。

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デジタル大辞泉の解説

のうぎょうさいがいほしょう‐ほう〔ノウゲフサイガイホシヤウハフ〕【農業災害補償法】

農業者が不慮の事故によって受けることのある損失を補填(ほてん)するために行われる共済事業・保険事業再保険事業について定めた法律。昭和22年(1947)施行。

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百科事典マイペディアの解説

農業災害補償法【のうぎょうさいがいほしょうほう】

一種の社会保険である農業共済制度の根拠法(1947年)。従来の農業保険法家畜保険法を統合したもの。現在の事業は水・陸稲,麦を対象とする農作物共済蚕繭共済家畜共済(以上は実施が義務づけられている),果樹共済,畑作物共済,園芸施設共済および,建物・農機具に関する任意共済である。
→関連項目農業保険

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

農業災害補償法
のうぎょうさいがいほしょうほう

農業者が天候その他の自然条件による不慮の事故によって受けることのある損失を補填(ほてん)して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的として、農業保険を実施するため1947年に設けられた法律(昭和22年法律第185号)。農業災害補償は、農業共済組合または市町村(特別区のある地にあっては特別区)の行う共済事業、農業共済組合連合会の行う保険事業および政府の行う再保険事業の三つからなっている(2条)。農業共済組合は、農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済、任意共済の事業を行い(83条)、組合員は一定の掛け金を組合に支払い(86条)、共済事故発生によって一定の共済金の支払いを受ける(116条)。
 市町村は、農業共済組合の申し出に基づき、共済事業を行うことを必要かつ適当と認めるときは、都道府県知事の認可を受けて共済事業を行うことができる(85条の3第1項)。農業共済組合連合会は、農業共済組合が組合員に対して負担する共済責任を、相互に保険することを目的とする(121条)。さらに、政府は、農業共済組合連合会が保険事業によってその組合員に対して負担する保険責任を再保険する(133条)。[竹内俊雄]

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世界大百科事典内の農業災害補償法の言及

【農業災害補償制度】より

…現在の制度の直接の発端は1929年公布の家畜保険法であり,これはとくに有畜農業の振興を目的としていた。その後38年には農業保険法が公布されたが,第2次大戦を経てのち,これらを統合しかつ強化して農業災害補償法が設けられ(1947公布),さまざまな改正を経ながら現在に至っている。 農業災害補償制度は,農家が共済掛金を出し合って積み立て,災害をこうむったときは被災農家が共済金を受け取るというものである。…

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