通商会社（読み）つうしょうかいしゃ

改訂新版　世界大百科事典

通商会社 (つうしょうかいしゃ)

通商司の管理下に設立された内外商業の統制にあたる会社。維新政府の初期の経済政策は，商品・貨幣市場の統一と集権化の促進のため，三都その他の商人資本の動員と，鉱山・鉄道など重要産業の政府直営を軸に進められた。そのため政府は，1869年（明治2）初頭から生野鉱山など金銀銅鉱山の積極的な再開発に着手するとともに，同年4月には外国官中に通商司を設け（1869年6月会計官へ移管），諸藩国産物の管理や外国貿易の統制にのりだした。通商司は，このような政策を推進するため，三井，小野，島田などの都市大商人を動員し，内外商業の統制に当たる通商会社と，これに資金を供給する為替会社を各地に設立させた。会社設立の行政指導は，危惧，逡巡する商人たちに対してきわめて高圧的に行われ，会社規則も官制のものが交付された。その結果69年夏ころから，東京をはじめ，大阪，京都，横浜，神戸，大津，敦賀，新潟の各都市に相次いで通商会社と為替会社および市中商社が，その他の地方都市には地方商社が設立されることになったのである。69年9月ころに制定された〈官版大阪商社規則〉によれば，その企業形態は社員の出資による合本組織の形をとり，出資者には番号・名前を記した株券が交付されたが，額面は等額ではなく，譲渡の際は事前に役員の承認を得なければならなかった。また資本金や有限責任の明示もなく，入社についても身元の確認と社員の同意が必要とされた。他方その業務は，市中商社や地方商社を統轄し，為替会社から供給される前貸資金を管下の商社に流して，地方産物の集荷・販売を進めることになっていた。そして新規開業に対する許認可権と海外貿易に対する排他的独占権も与えられていた。

　しかしその営業はおおむね不首尾に終わった。同社の組織や性格が旧株仲間や産物会所の域を脱せず，変動する市場状況や海外貿易に耐え得なかったからである。また，会社規則に盛られた海外貿易の独占権も外国商人や公館の攻撃の的となり，1870年春には独占条項を削除し，国内商業についても統制を緩和した新規則を頒布しなければならなかった。そして71年8月には通商司廃止と廃藩置県によって役割を終え，相次いで整理・解散を余儀なくされた。
執筆者：山本 弘文

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

通商会社
つうしょうかいしゃ

外国貿易を管理する目的で開港場に開設された通商司の管理のもとに、1869年（明治2）政府が全国の商業・金融を統制するため、為替(かわせ)会社とともに設立、運営した半官半民の株式会社。通商会社は、東京、京都、大阪の三都や横浜、神戸などの開港場に設けられ、内外の商業・貿易の振興、取引の仲介、海運などを担当した。為替会社とあわせて、旧幕府の御用商人であった三井、小野、島田などの政商がその運営にあたった。当初は営業成績がよかったが、71年に通商司が、自由貿易を進める諸外国から抗議を受けたこともあって廃止されると、同社も解散した。

［石塚裕道］

[参照項目] | 為替会社 | 通商司

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

通商会社
つうしょうがいしゃ

明治初期に，内外通商活動の振興を目的につくられた日本最初の株式会社組織。明治2 (1869) 年2月に設置された通商司の指導のもとに，5月頃から東京，大阪，京都など全国9ヵ所に半官半民の会社として，為替会社とともに設立された。有力商人や貿易商社を指導して貿易を行わせ，みずからも取引の仲介にあたって，内外通商全般の発展，拡大に努めた。同3年には開商会社と改称し，のち商社，開商社とも呼ばれて業績はあがったが，同4年7月通商司の廃止とともに営業不振となり，東京などいくつかの通商会社は米穀取引所に転じたが，ほかは相次いで解散した。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

百科事典マイペディア

通商会社【つうしょうかいしゃ】

1869年，東京，大阪，京都，横浜，神戸など全国９ヵ所に設立された半官半民の会社。株式組織の会社として日本最初。通商司（同年設置の貿易管理機関）の指導下に為替会社の融資のほか，三井，小野，島田，鴻池などの出資を受け，多数の貿易商社に貿易を行わせる一方，国内商業の活発化のため取引の仲介なども行った。1871年通商司廃止とともに業務不振になり数年にして解散。

出典　株式会社平凡社

旺文社日本史事典 三訂版

通商会社
つうしょうがいしゃ

1869（明治２）年，通商司の指導下に設立された日本最初の株式会社
貿易・国内商業の振興を目的とし，東京・大阪・京都・横浜・新潟・敦賀などの各地に有力商人を集めて為替会社とともに設立。翌'70年開商会社と改称，内外商業や海運などを進めたが，'71年通商司が廃止されてから不振に陥り解散した。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

世界大百科事典（旧版）内の通商会社の言及

【会社】より

…維新政府は対外対抗のために民間資本の結集を図り，会社制度の導入を推進した。すなわち，1869年(明治2)には通商会社･為替会社の設立を指導し，71年には渋沢栄一著《立会略則》，福地源一郎著《会社弁》を大蔵省から刊行して会社知識の普及を図り，72年には国立銀行条例を制定して国立銀行の設立を促した。通商会社･為替会社を最初の株式会社とする説があるが，出資者の無限責任，出資と預金の混同などの点でそうはいえない。…

【商法】より

…現在の日本の商法および商事制度は，これらとはまったく無関係に明治維新後急激な経済体制の資本主義化にともない外国から輸入されたものである。とくに経済の近代化のためには経済の担当者である企業の近代化を実現する必要があり，全国8ヵ所にそれぞれ通商会社と為替会社(一種の金融機関)とを設立して特別の保護を加えたが，まだ一般的法規はなかった。しかしやがて統一的商法典を必要とし，ドイツ人レースラーに命じて起草させた商法草案を基礎として，1890年に公布されたのが，いわゆる旧商法典である。…

※「通商会社」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」