1869年(明治2)2月22日、外国官の下に開港場などに置かれた貿易、金融、商業の管理機関。同年3月15日に商法司が廃止されたのち、会計官ついで大蔵省に転属し、明治初年の経済全般に権限をもった。東京通商司に伊藤博文(ひろぶみ)、大阪通商司支署に井上馨(かおる)ら、横浜通商司支署に五代友厚(ごだいともあつ)が責任者として就任。政策遂行のため半官半民の通商会社と為替(かわせ)会社を設立、貿易とその資金供給に密接な関係をもった。両会社は東京、大阪、京都、横浜、神戸、新潟、大津、敦賀(つるが)に設けられたが、いずれもその地の旧幕期以来の豪商の力に依拠した。横浜為替会社以外は多くの負債を抱え、71年7月通商司廃止で解散した。
[加藤幸三郎]
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…通商司の管理下に設立された内外商業の統制にあたる会社。維新政府の初期の経済政策は,商品・貨幣市場の統一と集権化の促進のため,三都その他の商人資本の動員と,鉱山・鉄道など重要産業の政府直営を軸に進められた。…
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出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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