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週休制 しゅうきゅうせい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

週休制
しゅうきゅうせい

1週に1回の休日を設ける制度。第2次世界大戦前の日本では官公吏や銀行,会社の職員を除く都市労働者については月2回の休日が普通であったが,戦後制定された労働基準法は 35条で「使用者は労働者に対して毎週少くとも1回の休日を与えなければならない」と規定し,法律のうえでは週休制が確立された。しかし実際には中小工場や商店などでは依然として月2回の休日制が多かった。日本経済が高度成長に入った 1955,56年頃からは次第に週休制が普及するようになり,1960年代から一部の大企業 (電機産業など) で週休2日制,あるいは隔週連休制が採用されはじめ,90年前後には企業の半数がなんらかの形で週休2日制を採用するようになった。ただし月1回週休2日制から,毎週の完全週休2日制までをすべて「週休2日制」と簡略化して呼ぶことが多いため混乱を招きやすい。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

週休制
しゅうきゅうせい

1週を単位として休日を与える制度。古くからキリスト教は日曜日を安息日としてきたが、産業革命によって成立した工場は、このような慣行をまったく無視し、労働者を1日の休みもなく働かせるようになった。このため、労働者は、労働時間の短縮とともに、蓄積した疲労を回復し、社会的、文化的な生活をするために、休日を要求して運動を展開した。この結果、休日が確立するが、今日ではそれは週を単位とすることが一般的になっている。
 わが国において週休制が確立するのは、第二次世界大戦後に制定された労働基準法(昭和22年法律49号)によってである。その第35条は「使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない」ことを定めている。ただし、これには「4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない」という特例が認められている。第二次大戦後、欧米の先進国では、週40時間労働制と結合して週に2日休日を与える週休2日制がしだいに採用されるようになり、今日では世界のほとんどの主要国において、この週休2日制が定着している。わが国において、なんらかの形で週休2日制が採用されるようになるのは、1960年(昭和35)前後からであるが、大企業を中心に完全週休2日制が普及するようになるのは70年代の初頭になってからである。しかし、わが国の週休2日制には非常に多くの問題点がある。
 第一は、完全週休2日制を採用している企業がいまだに非常に少ないことである。すなわち、完全週休2日制を採用している企業は、全企業の6.7%(1984)にすぎなく、そのほか不完全な形態の週休2日制の占める比重が高い。第二に、企業規模によって週休2日制の普及に著しい格差があることである。従業員1000人以上の規模の企業では、なんらかの形で93.6%が週休2日制を採用しているが、30~99人の規模では、それは43.7%の普及率でしかない。このような週休2日制の立ち後れが、日本の労働時間を国際的にみて長時間にしている大きな原因をなしているのである。さらに、わが国の場合、週休2日制を導入するかわりに、1日の労働時間の延長が行われたり、現場到着制(労働時間の開始時を、労働者が生産現場に到着した時点から計測する制度)などによる就労管理の強化が行われてきている点も、見逃すことができないであろう。[湯浅良雄]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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